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川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
一般質問①

~放課後児童クラブについて~

川田 今年度より、津和野町の放課後児童健全育成事業施設(以下、放課後児童クラブという。)である、あおぞらクラブ、きべっこクラブ、つわのっこクラブ、ひまわりクラブが民間事業者に委託された。

放課後児童クラブの平成28年度実績では、歳出が14,676,572円で、利用料収入が4,702,600円。実支出額が9,973,972円である。そこから国の補助金3,324,657円と県の補助金324,657円が歳入として入るので、津和野町の実質負担額は3,324,657円である。

この度、民間事業者には18,444,000円が今年度一般会計で組まれており、財源は国の補助金5,046,000円と県の補助金5046000円、町の負担8,352,000円である。

平成28年度の津和野町直営時の放課後児童クラブ事業と、今年度から実施されている民間委託での放課後児童クラブ事業を比較すると、5,027,343円が増額となっている。

この差額(5,027,343円)の根拠については、人件費の増額分、これまで直営では実施できなかった研修などの費用も含まれており、職員にとってもプラスである、旨の説明だったと記憶している。

また、放課後という特殊な勤務体系であることから職員の不足が慢性的に発生しており、全国で事業を展開されるこの事業者であれば、他地域の事業所から職員を派遣することが可能である、との説明もあった。

これらのことから、民間としてある程度の利益の追求が必要であることと、そして民間委託することで、町の仕事量の減少を図ることなど致し方ない部分もあり、当初予算では認めたところである。

そこで以下のことについて問う。

民営である畑迫あじさいクラブについて、2,432,000円の運営委託料が組まれているが、4事業所を委託された民間事業者の見積もりでは4,200,000円である。この差額はどのような理由か。また、この度の委託に際し入札が行われていないが、プロポーザル方式などで入札をすべきではなかったか。また、契約更新の際はどのように対応されるのか所見を問う。

町長 差額については、参考のために民間事業者に見積もりを提出していただいたものである。契約の更新に際しては、委託した業務内容の実施状況を確認し検討したいと考えている。

川田 津和野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下、条例という。)第5条第3項には「放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。」と定められているが、職員や保護者、そして地域に説明の案内があったのか。これまで捕食や備品等の購入等で関係していた地域の業者もあったと思うがどうか。

町長 3月に保護者説明会を開催し、運営方針等について説明や質疑応答を行っており、また、各地域の小学校へも新年度から業務委託を請負った旨のあいさつや説明を行っている。
また、これまで取引のあった地元業者をできるだけ取引するよう要望してますが、取引できない旨申し出のあったところもあると聞いている。

川田 約470万円程度が見込める放課後児童クラブ利用料は民間事業者の収入でよろしいか。

町長
 委託業者の収入とすることで契約している。

川田 人件費について、条例第10条第2項に定められた放課後児童支援員(以下、支援員という。)及び補助員は各放課後児童クラブに平成30年4月時点で何人ずつ配置されていて、その方々は全体でいくら増額されたのか。また、条例第10条第3項の各号に定められた支援員の資格要件により、賃金に差は設けられていたのか、また、今年度からはどうか。

町長 平成30年4月時点、支援員・補助員は、つわのっこ(4人・4人)、ひまわり(2人・1人)、あおぞら(3人・1人)、きべっこ(0人・2人)であった。
賃金について、差を設けていた。今年度からは26円から130円の範囲において増額されている。

川田 職員の研修について、町直営では実施できなかったとのことであるが、以前は実施されており、案内等も配布されていたと聞く。近年研修がなかったことはなぜか。今年度からは以前のように実施されているのか。それとも以前行われていた研修以上のものが実施されているのか。

町長 町として独自に行ってきていない。今年度からは委託業者から“研修の機会は設けられている”とのことである。先般も研修を実施し、今後も予定されているとのことである。
 
川田 職員不足の改善について、4月当初において、支援員が配置されていない児童クラブがると聞くが、委託民間事業者から派遣の対応等、支援員の配置があったのか。不在期間はどれくらいか。

町長 5月に入り、判明した。委託業者には早急に対応するように指導した。32日間不在であった。

川田 一般的に支援員が配置されていない事業所について、県に確認したところ、国及び県の補助金は交付されないとのことであったが、どのように対応されるのか。

町長
 基本的に支援員不在の32日間については補助対象外となるが、開所日(284日)から不在期間32日間を差し引いた日(254日)が補助金交付の基準日(250日)を超えているため、補助額に変更はない予定である。

川田 今年度から委託された放課後児童クラブの中で、地域住民での運営を希望した場合、契約上は可能か。

町長 可能である。
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[ 2018-06-25 (Mon) 22:42 ]  
   Category:議会
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