川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
12月一般質問②
森林環境整備について

川田林地台帳整備に係る航空レーザー計測及び森林資源解析調査等業務委託契約が締結された。提案競技(プロポーザル)による決定であったが、他の提案と比べて勝った点は何か。
契約者のホームページを見ると、城郭や古墳など文化財調査としても活用できるとのことである。

また、長野県においては、2012年に長野県林業総合センターで考案された、曲率図と傾斜図を重ねた「CS立体図」という立体地図データが0.5mメッシュ、10mメッシュともに無償で公開されている。10mメッシュに至っては、全国の立体地図データが「G空間情報センター」から無償でダウンロードできる状況にある。

当町においては、作成されたデータを森林資源解析調査以外でどのような利活用をし、データの使用はどのように扱うのか。


また林業先進地においては、森林3次元測定システム「OWL(オプティカル・ウッズ・レジャー)」という計測器を用いて森林資源調査が行われている。

全国では、林業の測量はGPS及びGISの使用を認める自治体もあるようだが、島根県においては未だ「ポケットコンパスの使用」が原則となっている。GPSの精度も上がってきている。
森林資源活用と整備の加速化のためにも、機器のデジタル化を進めていくべきと考えるがいかがか。

また、航空レーザー計測とあわせてOWLでの測定を導入し貸与することで、全体的・部分的な森林資源解析が実施できると考えるがいかがか。

政府与党において平成36年から住民税に1000円を上乗せする森林環境税創設の方針を固めた、との報道があった。住民にとっては増税であるが、森林が9割を占める当町にとって森林環境の整備は喫緊の課題であると考える。

国会での議論はこれからであるが、町長の所見を伺いたい。

町長今回の航空レーザー計測等の入札は、3社による提案競技(プロポーザル)方式で行ったが、落札された業者は他社に比べて森林解析の実績が多く、解析技術においても他社を上回っていると、審査員の評価に表れていた。

得られたデータについては、森林資源量の把握に使うほか、地形データを活用することで、林業面では林業専用道や作業道のルート検索に活用すること、また地籍調査の前段となる山林の所有者境界を設定しておくこともできると考えている。

これらは、林業関係者にとって必要なデータであるため、関係者への公開ができるよう配慮したいと考えている。ただ、プリントアウトしたものは提供できるが、データについては膨大になり、専用のソフトも必要になることから、データの持ち出しについては不可ととなるのでご理解いただきたい。

さらに防災面や史跡等の活用が考えられることから、役場内のネットワーク上で閲覧可能となるように構築することも想定している。

次に、島根県ではデジタル機器データでの検査は許可されていないが、現在はICTを活用した正確な数値の把握や省力化を目指す時代であるので、町としては、県に改善いただくよう要望したいと考える。

OWLが必要かどうかについては、解析が済んだ後にデータを確認頂き、現地と照らし合わせた上で検討したい。

森林環境税については、森林を保有する中山間地域にとって、適正な森林の管理ができるよう財源の確保をいただく上では必要な施策であると感じており、県町村会や関係自治体などと連携して、早期に制度化されるように引き続き働きかけたいと考える。

川田航空レーザー計測では現在の状況は把握できる。しかし、伐採後など今後のことを考えたら、それもデータで把握しておく必要があるので提案した。

農林課長検討したい。
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[ 2017-12-27 (Wed) 08:17 ]  
   Category:議会
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