川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
12月一般質問①
観光振興について

川田平成24年度策定された第1次計画を見ると国の宿泊観光客数、国民における重点分野、国の年齢区分人口があり、津和野町におけるものは観光入込客数の推移と宿泊客数の推移が掲載されている。しかし、消費動向や観光事業者数、観光従事者数等は掲載されていない。

国においては観光ビジョンを策定し、訪日外国人旅行者数や訪日外国人旅行消費額、宿泊数、リピーター数、国内旅行消費額、これらの増加を目標に「3つの視点」と「10の改革」を謳い、様々な施策を展開している。

この背景には、訪日外国人消費動向調査、宿泊旅行統計調査、旅行観光消費動向調査等、様々な統計調査を実施・分析してきた結果といえる。


津和野町においては、平成21年には町内全事業所数が613事業所あり3523人が従事していたが、平成24年においては町内全事業所数が466事業所あり2666人が従事と、事業所も従事者も減少している。


入込観光客数は平成21年度では1,382,000人、平成24年度には1,214,000人とこちらも減少している。この関連性を考えたとき、他の産業も同様であるが、観光産業における数値が無ければ関連性の有無は当然のこと、分析のしようがない。

ちなみに国においては、平成24年度の経済センサスから全国の観光地域経済調査を実施しており、その中には旧日原町地域の観光統計調査を掲載している。

さて、このたび観光振興計画を策定し事業実施するにあたり、津和野町における消費動向調査、観光統計等をとって分析しているのか確認したい。

あればどのような統計があるのかを示されたい。

また観光税制についても、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する観光促進税について、平成31年4月から徴収を始める方向で調整を進める、と報道された。

様々な議論があるようだが、観光特定財源が創設されることにより、国内の観光振興施策がさらに充実されていくと予想される。このことについて所見を伺いたい。

町長観光振興計画の見直しにあたっては、過去5年間の取り組み・効果について検証を行い、業種別にによるワーキング会議を8回、専門家を交えてのワーキング会議を3回開催している。

現状や動向については、地域経済分析システム、島根県観光動態調査、日本遺産センターお客様アンケートなどの最新の各種データを基に分析を行った。

その結果については、津和野町観光振興計画策定業務報告書としてまとめている。

国は「観光ビジョン実現プログラム2017」を策定し、そのプログラムでは、文化財の観光資源としての公開、インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化、キャッシュレス環境の飛躍的改善、多言語対応による情報発信など、より具体的な取り組み内容を示されており、それぞれの取り組みに対して支援制度を充実させていく動きが出てきている。

津和野町の「津和野町観光振興計画」はこうした国の動きも見据えながらまとめたものであり、すでに外部専門家招聘事業や、社会資本整備総合交付金、地方創生推進交付金、街なみ環境整備事業、伝統的建造物群基盤強化事業など観光地域づくりに対する支援メニューを活用した取り組みも進められている。

そのほか広域的な取り組みや人材育成事業などについて、観光戦略会議で現状の課題を踏まえつつ事業メニューを共有しながら、津和野町の施策として実施できるものについては検討を進めていきたい。

川田観光振興計画には国別外国人宿泊・入込客数の推移は掲載されているが、国内の地域別宿泊・入込客数が掲載されていない。
数字をつかんでいるのか。

商工観光課長地域別では、近畿、広島、山口、関東が多く、関西よりも関東が多い傾向である。

川田観光庁が観光地域経済調査(24年調査・27年公表)を公表している。全国の観光地から平成の大合併以前の観光地点が抽出されいる。その中に旧日原町が入っている。この調査結果を見ると、観光産業に当たる業者が46、全体の売上は14億円、うち法人事業者の売上は1億円、小売の事業者の売上は13億円と出ている。また、費用が7億円でその仕入先が町内か町外か、事業の規模は10人未満か10人以上か、など、あらゆる分析がされている。

古いデータであるが、これから見えることは、10人未満の小売事業者の割合が多いことが示されている。

これまで他の業種において人材の確保が課題として挙げられてきたが、観光産業でも同様である。

専門職で、専門学校や研修等に通う場合は支援制度があるが、例えば料理人の修行や、他地域への同業者へ修行へ行く場合などについては支援されていないが。

商工観光課長確かにこれまでそういった方々に対する支援制度はなかった。検討していきたい。

川田観光振興計画の中に目標値が設定されていない。設定すべきであると考えるがいかがか。

商工観光課長観光戦略会議においては目標値を設定している。それに向けて努力していく。
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[ 2017-12-26 (Tue) 08:31 ]  
   Category:議会
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