川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
12月一般質問通告①
観光振興について

平成24年度策定された第1次計画を見ると国の宿泊観光客数、国民における重点分野、国の年齢区分人口があり、津和野町におけるものは観光入込客数の推移と宿泊客数の推移が掲載されている。しかし、消費動向や観光事業者数、観光従事者数等は掲載されていない。

国においては観光ビジョンを策定し、訪日外国人旅行者数や訪日外国人旅行消費額、宿泊数、リピーター数、国内旅行消費額、これらの増加を目標に「3つの視点」と「10の改革」を謳い、様々な施策を展開している。

この背景には、訪日外国人消費動向調査、宿泊旅行統計調査、旅行観光消費動向調査等、様々な統計調査を実施・分析してきた結果といえる。


津和野町においては、平成21年には町内全事業所数が613事業所あり3523人が従事していたが、平成24年においては町内全事業所数が466事業所あり2666人が従事と、事業所も従事者も減少している。


入込観光客数は平成21年度では1,382,000人、平成24年度には1,214,000人とこちらも減少している。この関連性を考えたとき、他の産業も同様であるが、観光産業における数値が無ければ関連性の有無は当然のこと、分析のしようがない。

ちなみに国においては、平成24年度の経済センサスから全国の観光地域経済調査を実施しており、その中には旧日原町地域の観光統計調査を掲載している。

さて、このたび観光振興計画を策定し事業実施するにあたり、津和野町における消費動向調査、観光統計等をとって分析しているのか確認したい。

あればどのような統計があるのかを示されたい。

また観光税制についても、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する観光促進税について、平成31年4月から徴収を始める方向で調整を進める、と報道された。

様々な議論があるようだが、観光特定財源が創設されることにより、国内の観光振興施策がさらに充実されていくと予想される。このことについて所見を伺いたい。
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[ 2017-12-15 (Fri) 08:24 ]  
   Category:議会
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