川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
12月議会一般質問①(要旨)


まち・ひと・しごと創生総合戦略について

まち・ひと・しごと創生総合戦略について以下、問う。

川田 人口ビジョンに関して、2060年(平成72年)の目標人口を4816人に設定したが、これは社会動態と自然動態、合計特殊出生率の計算によってはじき出された人口である。津和野町の適正な人口は行政からすれば行政サービスの維持に必要な人口があり、住民からすれば集落維持の人口がある。年齢構成が重要な要素になるが、現在(2015年11月30日現在)の人口7913人の60.8%となる4816人で津和野町の行政サービスは維持できるのか。また、集落においても維持できる人口と考えてよいのか。

町長
 単純計算はできないが、目標人口である4,816人は合併前の旧日原町の人口と、2222人は合併前の旧柿木村の人口とほぼ同規模である。このことから、行政サービスは維持できると考える。また、旧日原町や旧柿木村がそうであったように、自らの住む地域の維持と活性化に取り組む人がいる限り集落の維持は可能である

川田
 総合戦略を策定する原則として 自立性(自立を支援する施策)、将来性(夢を持つ前向きな施策)、地域性(地域の実情等を踏まえた施策)、直接性(直接の支援効果のある施策)、結果重視(結果を追求する施策)の5つが求められているが、基本的にはどの事業にも当然と思われる原則である。
総合戦略に盛り込む内容は新規に実施するものなのか、それともこれまでの事業の継続や拡充等を盛り込み策定するものなのか考え方を問う。

町長 人口ビジョンと5原則を踏まえた上で、それぞれの地域で住みよい環境を確保する施策を総合的かつ計画的に実施するために「若い女性が住みたいまちづくり」を基本視点とし、現在実施している事業の継続及び見直し、そして新規事業も加えた戦略を策定していく。

川田
 事業に係る財源について、まち・ひと・しごと創生関連の交付金等だけでは事業予算は組めないと思うが、予算組みについて考え方を問う。


町長
 現在検討中の総合戦略については、具体的な予算配分について不透明な部分が多く、今後における事業費の捻出は大きな課題として捉えている。

川田 第一次総合振興計画が28年度までであるが、総合戦略や人口ビジョンは第二次振興計画にどのように絡めて行くのか。また、第一次総合戦略の評価や検証、第二次振興計画策定のスケジュールについて問う。

町長 第1次津和野町総合振興計画は、平成19年度から平成28年度までの10年間の計画であり、行政運営の基本となるものである。
現在、津和野町総合戦略や津和野町人口ビジョンの策定に取り組んでいるところであるが、これは人口減少対策を主要課題として捉え、その対策を津和野町総合戦略としてまとめるもので、第1次総合振興計画における定住施策等関連する事項を検証した上で、より効果的な事業となるよう計画を立案していくものと考えている。
なお、第2次総合戦略については、平成27年度中に庁内検討委員会を立ち上げ、平成28年度12月中旬の完成を目処に現行計画の達成状況調査や今後の計画に係る成果指標・目標値の設定・基本計画原案の作成作業等を行っていきたい。

川田
 先般、津和野高校の生徒が町長に定住について政策提言を行われたようで、その情報を目にした。彼らの提言の内容は賛同するところが多くある。そのことに関連して、起業のみならず、商工業の専門性の高い職種の就業においても農林業の研修制度と同じように、資格取得支援や、就業支援を行うことで、雇用の増加につながると考えるが所見を問う。

町長 専門性の高い職種の就業支援につきましては、これまで個別商業包括的支援事業、後継者対策の関連事業、起業支援の関連事業等を実施してきており、今後はこれらに加え、雇用の増加を図るために、特にIT系企業の誘致を進めていきたいと考えている。その際、必要となる支援制度として、拠点整備のみならず、人材育成面で職業訓練事業の実施やIT企業に対するデータサーバーの設置など、誘致する企業の視点にたった支援策を講じることも必要と考えている。
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[ 2015-12-21 (Mon) 15:03 ]  
   Category:議会
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