川田つよし後援会
島根県津和野町議会議員  川田 剛 のブログ
6月定例会報告

6月20日、津和野町議会6月定例会が閉会しました。最終日に表決した議案について報告します。


藩校養老館調査保存修理工事請負変更契約の締結

平成29年度津和野町立学校施設空調整備工事請負変更契約の締結

平成29年度中座地区下水道管布設工事請負変更契約の締結

小型動力ポンプ付き普通積載車の取得

辺地に係る公共的施設の総合整備計画の策定

津和野町日原賑わい創出拠点施設の設置及び管理に関する条例の制定

つわの暮らし推進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正

津和野町国民健康保険税条例の一部改正

津和野町伝統的建造物群保存地区保存条例の一部改正

津和野町立小中学校施設設備の利用に関する条例の一部改正

平成30年度津和野町一般会計補正予算(第1号)

       〃      国民健康保険特別会計補正予算(第1号)

       〃      介護保険補正予算(第1号)

       〃      後期高齢者医療特別会計補正予算(第1号)

       〃      下水道事業特別会計補正予算(第1号)

       〃      農業集落排水特別会計補正予算(第1号)

       〃      診療所特別会計補正予算(第1号)

       〃      介護老人保健施設事業特別会計補正予算(第1号)

       〃      病院事業会計補正予算(第1号)

       〃      水道事業会計補正予算(第1号)

       〃      一般会計補正予算(第2号)

以上すべて可決(川田=すべて賛成)


津和野町役場本庁舎の津和野地区への移転と新築を求める請願を審査する特別委員会を設置することについて
否決 3:8 (川田=反対)

津和野町役場本庁舎の津和野地区への移転と新築を求める請願
採択6:5 (川田=反対)
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[ 2018-06-27 (Wed) 07:57 ]  
   Category:議会

一般質問②


~教育魅力化について~

川田 現在県立高校のあり方検討委員会が随時開催されており、『3月には2020年代の県立高校の将来像について(案)』が検討委員会において示されている。

県においては主観教育の教諭を加配し、津和野町においては集落支援員や地域おこし協力隊の活用、コーディネーターや外国語指導助手(ALT)の加配など、高校支援をより強化しており、後援会においては塾講師を配置している。

今年度、現在、192人の生徒のうち、山口県を含む県外生が18都府県で61人おり、定員68人(男40人、女28人)のつわぶき寮に62人が入寮中で、下宿生は7人である。

これらのことから、これまでの県、町、後援会、地域の方々、そして携わるスタッフの取り組みが、入学生徒数の減少に少なからぬ効果をもたらせている表れであり、評価に値すると考える。

しかしながら、教育は津和野高校のみならず津和野町の全体で教育について考える必要があると考える。

そこで以下について問う。

0歳からの人づくり事業が実施されているが、現在の進捗状況は。

教育長 これまで、ブックスタートパックの配布やのびのびファイルの配布、保育園の運動指導や芸術士派遣事業を実施している。

さらに今後は、教育魅力化推進協議会や、住民向けのフォーラム等を開催する中で、広く意見を聞いた後に策定としたいと考えており、策定後にはパンフレット等を作成し、住民周知を行いたい。

川田 放課後の小学校について、帰宅していない児童(教育委員会)、放課後児童クラブに通う児童(健康福祉課)、つわもの隊に通う児童(教育委員会)、帰宅してから再度学校に来る児童(家庭)がいる。外遊びを推奨するためにも、週に一度でも所管の枠を外して屋内外の運動場で遊べる学校開放日の制度を作ってはどうか所見を問う。

教育長 現在のところ考えていない。

川田 津和野町立中学校からの津和野高校入学者数の推移について所見を問う。

教育長 毎年40%から50%の間で推移していたが、昨年度は過去最低の36.4%であった。

川田 中学生の学力・体力向上の取り組みについて所見を問う。

教育長
 学力向上については、、学力調査の結果を分析し、学力育成プランの修正や、指導主事の学校訪問による指導助言を行っている。年度末に、振り返り、次年度への資料を作成し、取り組みの引継ぎができるようにしている。

体力向上については、「自校の体力的課題の解決に向けて」また「運動の二極化を防ぐ」ための授業の工夫・改善や準備運動にランニングやサーキットトレーニングを取り入れるなど、それぞれの中学校で工夫して体力づくりに取り組んでいる。

川田 多くの教育移住者に対し、寮や下宿など県、町がどのように対応されているのか問う。

教育長 空き家バンクの紹介をしている。また、一時的な居住施設としてお試し暮らし住宅やシルクの里交流館の提供を行っている。

高校の寮については、喫緊の課題であるが、NPO団体等と協議しつつ、下宿等の支援を検討したい。

川田 高校のみならず津和野町の教育現場に携わって戴いている方々には集落支援員、地域おこし協力隊、後援会採用職員などがあるが、保有資格やスキル、キャリアなどさまざまである。今後も津和野町でその能力を発揮してもらうためにも、個々の能力に応じて処遇を検討すべきと考えるが所見を問う。

教育長 会計年度任用職員の導入に併せ検討したい。

川田 各事業実施にあたり、町では所管課の検討や稟議など手続きが煩雑化され、予算の執行まで時間を要すると考える。また、人員の確保や配置などそれぞれの各課の調整や連携なども課題と考える。そこで、町として教育の方針を掲げたうえでNPO等団体に事業委託し、教育支援の事業を一元化すべきと考えるが所見を問う。

教育長 実際には難しいと考えるが、財源の確保さえできれば可能な事業もあるので、今後も随時検討しながら事業を進めたい。
[ 2018-06-26 (Tue) 08:35 ]  
   Category:議会
一般質問①

~放課後児童クラブについて~

川田 今年度より、津和野町の放課後児童健全育成事業施設(以下、放課後児童クラブという。)である、あおぞらクラブ、きべっこクラブ、つわのっこクラブ、ひまわりクラブが民間事業者に委託された。

放課後児童クラブの平成28年度実績では、歳出が14,676,572円で、利用料収入が4,702,600円。実支出額が9,973,972円である。そこから国の補助金3,324,657円と県の補助金324,657円が歳入として入るので、津和野町の実質負担額は3,324,657円である。

この度、民間事業者には18,444,000円が今年度一般会計で組まれており、財源は国の補助金5,046,000円と県の補助金5046000円、町の負担8,352,000円である。

平成28年度の津和野町直営時の放課後児童クラブ事業と、今年度から実施されている民間委託での放課後児童クラブ事業を比較すると、5,027,343円が増額となっている。

この差額(5,027,343円)の根拠については、人件費の増額分、これまで直営では実施できなかった研修などの費用も含まれており、職員にとってもプラスである、旨の説明だったと記憶している。

また、放課後という特殊な勤務体系であることから職員の不足が慢性的に発生しており、全国で事業を展開されるこの事業者であれば、他地域の事業所から職員を派遣することが可能である、との説明もあった。

これらのことから、民間としてある程度の利益の追求が必要であることと、そして民間委託することで、町の仕事量の減少を図ることなど致し方ない部分もあり、当初予算では認めたところである。

そこで以下のことについて問う。

民営である畑迫あじさいクラブについて、2,432,000円の運営委託料が組まれているが、4事業所を委託された民間事業者の見積もりでは4,200,000円である。この差額はどのような理由か。また、この度の委託に際し入札が行われていないが、プロポーザル方式などで入札をすべきではなかったか。また、契約更新の際はどのように対応されるのか所見を問う。

町長 差額については、参考のために民間事業者に見積もりを提出していただいたものである。契約の更新に際しては、委託した業務内容の実施状況を確認し検討したいと考えている。

川田 津和野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下、条例という。)第5条第3項には「放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。」と定められているが、職員や保護者、そして地域に説明の案内があったのか。これまで捕食や備品等の購入等で関係していた地域の業者もあったと思うがどうか。

町長 3月に保護者説明会を開催し、運営方針等について説明や質疑応答を行っており、また、各地域の小学校へも新年度から業務委託を請負った旨のあいさつや説明を行っている。
また、これまで取引のあった地元業者をできるだけ取引するよう要望してますが、取引できない旨申し出のあったところもあると聞いている。

川田 約470万円程度が見込める放課後児童クラブ利用料は民間事業者の収入でよろしいか。

町長
 委託業者の収入とすることで契約している。

川田 人件費について、条例第10条第2項に定められた放課後児童支援員(以下、支援員という。)及び補助員は各放課後児童クラブに平成30年4月時点で何人ずつ配置されていて、その方々は全体でいくら増額されたのか。また、条例第10条第3項の各号に定められた支援員の資格要件により、賃金に差は設けられていたのか、また、今年度からはどうか。

町長 平成30年4月時点、支援員・補助員は、つわのっこ(4人・4人)、ひまわり(2人・1人)、あおぞら(3人・1人)、きべっこ(0人・2人)であった。
賃金について、差を設けていた。今年度からは26円から130円の範囲において増額されている。

川田 職員の研修について、町直営では実施できなかったとのことであるが、以前は実施されており、案内等も配布されていたと聞く。近年研修がなかったことはなぜか。今年度からは以前のように実施されているのか。それとも以前行われていた研修以上のものが実施されているのか。

町長 町として独自に行ってきていない。今年度からは委託業者から“研修の機会は設けられている”とのことである。先般も研修を実施し、今後も予定されているとのことである。
 
川田 職員不足の改善について、4月当初において、支援員が配置されていない児童クラブがると聞くが、委託民間事業者から派遣の対応等、支援員の配置があったのか。不在期間はどれくらいか。

町長 5月に入り、判明した。委託業者には早急に対応するように指導した。32日間不在であった。

川田 一般的に支援員が配置されていない事業所について、県に確認したところ、国及び県の補助金は交付されないとのことであったが、どのように対応されるのか。

町長
 基本的に支援員不在の32日間については補助対象外となるが、開所日(284日)から不在期間32日間を差し引いた日(254日)が補助金交付の基準日(250日)を超えているため、補助額に変更はない予定である。

川田 今年度から委託された放課後児童クラブの中で、地域住民での運営を希望した場合、契約上は可能か。

町長 可能である。
[ 2018-06-25 (Mon) 22:42 ]  
   Category:議会
6月議会報告

~請願審査~

津和野町役場本庁舎の津和野地区への移転と新築について


6月20日、議会最終日、請願の審査が行われました。

請願の審議が始まり、「請願審査のための特別委員会設置」の動議(議員提案)が2人の議員から提出されました。

休憩がとられ、議長の職権で議会運営委員会の開催を求められ、議会運営委員会において、今後の審査の流れを確認しました。

午後1時会議再開

特別委員会設置についての採決が行われ、3:8(川田=反対)で否決。

本会議の審議採決となりました。

質疑、私は4項目について質問しましたが、私が納得できる回答は頂けませんでした。

討論

請願に対する反対討論として以下を述べました。

「本請願に反対の立場で討論いたします。

私も過去に「本庁舎を津和野に移すべき」と考え、一般質問においても発言したことがありました。

しかし、その後、旧両町の住民のそれぞれの考え方には未だ埋められない溝があると感じ、まだその時ではないという考えに至りました。

予算組み、課長職などの配置、ハード整備など未だに「あっちの方が多いんじゃないか」という話が聞かれてきます。

我々議会は、旧両町の隔たりなく議案を審議し、旧両町のそれぞれの特色をなるべく生かすべく提案や可決、時に否決してきたと

思いますし、それらを提案してきた行政側も旧両町が一つになるよう努力してきたものと考えます。

行政や議会のみならず、旧両町にそれぞれあった様々な団体が議論を重ね合併を行ってきたことも忘れてはなりません。

これらのことは改めて申し上げるべきものでもありませんが、しかしこれらを踏まえて、本年3月、我々議会は本庁舎の位置について、執行部が提案するものにおおむね了承する旨の特別委員会における決定を報告したのではないでしょうか。

特別委員会の審議の過程で、庁舎の位置についても発言があったことを記憶してますが、庁舎の新築ではなく、既設の診療所を活用することや津和野庁舎の拡張で、旧両町民におおむね納得いただける、との認識ではなかったでしょうか。

確かに、殿町通りに本庁舎があることで得られるメリットは認識してますし、多くの方々が望んでいることも重々承知していますが、現在において、それに反対する方々も多数いらっしゃることも事実です。

また、執行部提案の見積もりが多額であるとのことですが、津和野庁舎を新築移転することの方が建設コストがかかるのではないでしょうか。コストのことを考えるのであれば、一つにした方がコストがかからないというのは認識していながらも、これまでの合併の経緯、住民感情を勘案し、執行部案におおむね了承したのではなかったでしょうか。

津和野への庁舎移転が絶対にダメだというわけではありません。今はその時ではないということです。

今は、これまで、諸先輩方が積み上げられてきた旧両町を一つにする一体感の醸成を、我々はこれまで以上に努力していかなければならない時ではないでしょうか。

旧津和野町でも旧日原町でもない、新津和野町民として生まれた方々はまだ13歳です。彼らが、もしくは彼らのもっと後輩たちが旧津和野町、旧日原町を意識しなくなった時、彼らが本庁舎は津和野地区にあった方がいいと判断したときはじめて検討されるべきではないでしょうか。

その時に、我々は、これまでの合併の経緯、そして本日の議論を彼らに伝える役割を担うべきだと思っています。
よって、本請願には反対すべきと改めて申し上げ、討論を終わります。」

全議員が賛成、反対の討論を行い、採決。

6:5(川田=反対)で採択されました。

当日は多くの傍聴者がありました。

新聞等で報道されていますが、当日の様子は我々議員及び執行部、そして傍聴者の方々にしかわかりません。

傍聴者の方々には今回の審査がどのように伝わったのか。

休憩中に、傍聴者の方にはきつい言葉をいただきましたし、励ましの言葉もいただきました。

審議を終えた今、我々ができることは未来に向かって進んでいくことしかありません。

今日現在はわかりませんが、今回の審議が将来、意義あるものであった、と言われることを願います。
[ 2018-06-21 (Thu) 18:30 ]  
   Category:議会

【請願書】
津和野町役場本庁舎の津和野地区への移転と新築について


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(以上、議会運営委員会資料より)



平成29年12月から平成30年3月まで、議長を除く全議員による特別委員会が出した結論です。

(見にくいですので、議会HPよりご覧ください。)
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*『つわの議会だより』平成30年3月定例会号より
[ 2018-06-15 (Fri) 08:56 ]  
   Category:議会
6月定例会付議事件一覧

6月15日、津和野町議会6月定例会が招集されました。
以下、審議する付議事件を掲載いたします。

*6月11日開催、議会運営委員会資料より
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[ 2018-06-14 (Thu) 16:05 ]  
   Category:議会
6月定例会一般質問発言順序並びに質問事項

平成30年6月15日、津和野町議会定例会が招集されます。
一般質問は18日、19日の予定です。

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*質問順序は議長によるくじ引きによる抽選で決まります。
[ 2018-06-13 (Wed) 07:54 ]  
   Category:議会
一般質問通告②


平成30年6月15日、津和野町議会が招集されました。その1週間前にあたる6月8日が一般質問の通告期限ということで、6月8日に質問通告を提出いたしました。
以下、今回町執行部に通告した質問の2つ目を掲載いたします。

~教育魅力化について~

現在県立高校のあり方検討委員会が随時開催されており、『3月には2020年代の県立高校の将来像について(案)』が検討委員会において示されている。

県においては主観教育の教諭を加配し、津和野町においては集落支援員や地域おこし協力隊の活用、コーディネーターや外国語指導助手(ALT)の加配など、高校支援をより強化しており、後援会においては塾講師を配置している。

今年度、現在、192人の生徒のうち、山口県を含む県外生が18都府県で61人おり、定員68人(男40人、女28人)のつわぶき寮に62人が入寮中で、下宿生は7人である。

これらのことから、これまでの県、町、後援会、地域の方々、そして携わるスタッフの取り組みが、入学生徒数の減少に少なからぬ効果をもたらせている表れであり、評価に値すると考える。

しかしながら、教育は津和野高校のみならず津和野町の全体で教育について考える必要があると考える。

そこで以下について問う。

① 0歳からの人づくり事業が実施されているが、現在の進捗状況は。

② 放課後の小学校について、帰宅していない児童(教育委員会)、放課後児童クラブに通う児童(健康福祉課)、つわもの隊に通う児童(教育委員会)、帰宅してから再度学校に来る児童(家庭)がいる。外遊びを推奨するためにも、週に一度でも所管の枠を外して屋内外の運動場で遊べる学校開放日の制度を作ってはどうか所見を問う。

③ 津和野町立中学校からの津和野高校入学者数の推移について所見を問う。

④ 中学生の学力・体力向上の取り組みについて所見を問う。

⑤ 多くの教育移住者に対し、寮や下宿など県、町がどのように対応されているのか問う。

⑥ 高校のみならず津和野町の教育現場に携わって戴いている方々には集落支援員、地域おこし協力隊、後援会採用職員などがあるが、保有資格やスキル、キャリアなどさまざまである。今後も津和野町でその能力を発揮してもらうためにも、個々の能力に応じて処遇を検討すべきと考えるが所見を問う。

⑦ また、各事業実施にあたり、町では所管課の検討や稟議など手続きが煩雑化され、予算の執行まで時間を要すると考える。また、人員の確保や配置などそれぞれの各課の調整や連携なども課題と考える。そこで、町として教育の方針を掲げたうえでNPO等団体に事業委託し、教育支援の事業を一元化すべきと考えるが所見を問う。


[ 2018-06-12 (Tue) 08:03 ]  
   Category:議会
一般質問通告①


平成30年6月15日、津和野町議会が招集されました。その1週間前にあたる6月8日が一般質問の通告期限ということで、6月8日に質問通告を提出いたしました。
以下、今回町執行部に通告した質問を掲載いたします。

~放課後児童クラブについて~

今年度より、津和野町の放課後児童健全育成事業施設(以下、放課後児童クラブという。)である、あおぞらクラブ、きべっこクラブ、つわのっこクラブ、ひまわりクラブが民間事業者に委託された。

放課後児童クラブの平成28年度実績では、歳出が14,676,572円で、利用料収入が4,702,600円。実支出額が9,973,972円である。そこから国の補助金3,324,657円と県の補助金324,657円が歳入として入るので、津和野町の実質負担額は3,324,657円である。

この度、民間事業者には18,444,000円が今年度一般会計で組まれており、財源は国の補助金5,046,000円と県の補助金5046000円、町の負担8,352,000円である。

平成28年度の津和野町直営時の放課後児童クラブ事業と、今年度から実施されている民間委託での放課後児童クラブ事業を比較すると、5,027,343円が増額となっている。

この差額(5,027,343円)の根拠については、人件費の増額分、これまで直営では実施できなかった研修などの費用も含まれており、職員にとってもプラスである、旨の説明だったと記憶している。

また、放課後という特殊な勤務体系であることから職員の不足が慢性的に発生しており、全国で事業を展開されるこの事業者であれば、他地域の事業所から職員を派遣することが可能である、との説明もあった。

これらのことから、民間としてある程度の利益の追求が必要であることと、そして民間委託することで、町の仕事量の減少を図ることなど致し方ない部分もあり、当初予算では認めたところである。

そこで以下のことについて問う。

① 民営である畑迫あじさいクラブについて、2,432,000円の運営委託料が組まれているが、4事業所を委託された民間事業者の見積もりでは4,200,000円である。この差額はどのような理由か。また、この度の委託に際し入札が行われていないが、プロポーザル方式などで入札をすべきではなかったか。また、契約更新の際はどのように対応されるのか所見を問う。

② 津和野町放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準を定める条例(以下、条例という。)第5条第3項には「放課後児童健全育成事業者は、地域社会との交流及び連携を図り、児童の保護者及び地域社会に対し、当該放課後児童健全育成事業者が行う放課後児童健全育成事業の運営の内容を適切に説明するよう努めなければならない。」と定められているが、職員や保護者、そして地域に説明の案内があったのか。これまで捕食や備品等の購入等で関係していた地域の業者もあったと思うがどうか。

③ 約470万円程度が見込める放課後児童クラブ利用料は民間事業者の収入でよろしいか。

④ 人件費について、条例第10条第2項に定められた放課後児童支援員(以下、支援員という。)及び補助員は各放課後児童クラブに平成30年4月時点で何人ずつ配置されていて、その方々は全体でいくら増額されたのか。また、条例第10条第3項の各号に定められた支援員の資格要件により、賃金に差は設けられていたのか、また、今年度からはどうか。

⑤ 職員の研修について、町直営では実施できなかったとのことであるが、以前は実施されており、案内等も配布されていたと聞く。近年研修がなかったことはなぜか。今年度からは以前のように実施されているのか。それとも以前行われていた研修以上のものが実施されているのか。

⑥ 職員不足の改善について、4月当初において、支援員が配置されていない児童クラブがると聞くが、委託民間事業者から派遣の対応等、支援員の配置があったのか。不在期間はどれくらいか。

⑦ 一般的に支援員が配置されていない事業所について、県に確認したところ、国及び県の補助金は交付されないとのことであったが、どのように対応されるのか。

⑧ 今年度から委託された放課後児童クラブの中で、地域住民での運営を希望した場合、契約上は可能か。
[ 2018-06-10 (Sun) 12:59 ]  
   Category:議会
平成30年第3回津和野町議会(5月)臨時会報告

前回報告しましたように、この度、津和野町議会総務経済常任委員長に就任いたしました。申し合わせにより、2年の任期ではありますが、委員長として鋭意努力してまいりますのでよろしくお願いいたします。



平成30年5月9日、改選後初の議会が招集され、各議案に先立ち、議会構成等が決定しました。
その後以下の議案について審議し評決しましたので報告いたします。

専決処分の承認
 津和野町税条例等の一部改正
全員賛成 承認

専決処分の承認
 津和野町国民健康保険税条例の一部改正
 全員賛成 承認


 
[ 2018-06-09 (Sat) 12:51 ]  
   Category:議会
3期目にあたり

ずいぶんと更新が滞り大変申し訳なく思っております。

去る、4月17日告示の津和野町議会議員一般選挙におきまして、無投票ながら議席を預かることになりました。
有権者である町民の皆様には投票の機会がなく、寂しい思いをされた方や、中には無関心であった方もいらっしゃったと思います。

しかしながら、議員としての末席を預かった以上、これまで以上に取り組んでいく所存でありますので、今後ともご支援とご理解をいただきますようお願い申し上げます。

さて、5月9日に招集されました初議会(平成30年第3回津和野町議会臨時会)におきまして、審議に先立ち、議会の構成が決まりましたのでここにご報告いたします。



職 名

氏 名

委員会

当選回数

  議 長

沖田 守

文教民生常任委員会

5回 

  副議長

岡田 克也

文教民生常任委員/広報広聴常任委員

4回 

  議 員

草田 吉丸

文教民生常任副委員長/広報広聴常任委員

2回 

  議 員

米澤 宕文

総務経済常任委員/広報広聴常任委員長/議会運営委員

4回 

  議 員

川田 剛

総務経済常任委員長/広報広聴常任委員

3回 

  議 員

道信 俊昭

文教民生常任委員

3回 

  議 員

板垣 敬司

文教民生常任委員/議会運営副委員長

5回 

  議 員

丁 泰仁

総務経済常任副委員長

2回 

  議 員

御手洗 剛

総務経済常任委員/議会選出監査委員

2回 

  議 員

三浦 英治

文教民生常任委員長/広報広聴常任委員

3回 

  議 員

寺戸 昌子

総務経済常任委員/広報広聴常任副委員長

2回 

  議 員

後山 幸次

総務経済常任委員/議会運営委員長

5回 



今期より、議会の申し合わせにより、「任期は2年。ただし再任は妨げない」ことになっており、条例等関係規定等を見直し、議長と副議長も2年制とする前期からの申し送りになっています。



[ 2018-06-08 (Fri) 11:25 ]  
   Category:議会
2月臨時会報告

平成30年第1回津和野町議会臨時会が開催されました。

平成29年度鷲原地区下水道管布設工事請負変更契約の締結
全員賛成 可決

平成29年度(繰越)津和野中学校グラウンド整備工事請負変更契約の締結
全員賛成 可決

平成29年度津和野簡易水道中曽野水源紫外線施設整備工事請負変更契約の締結
全員賛成 可決

平成29年度津和野町立学校施設空調整備工事請負契約の締結
全員賛成 可決

平成29年度津和野町一般会計補正予算(第8号)
全員賛成 可決
[ 2018-02-07 (Wed) 17:23 ]  
   Category:議会
12月議会審議結果一覧
12月定例会が閉会しました。審議した議案結果を以下に掲載します。


益田地区広域市町村圏事務組合規約の変更
全員賛成 可決

津和野町水道事業の設置等に関する条例の制定
全員賛成 可決

津和野町水道事業職員の給与の種類及び基準に関する条例の制定
全員賛成 可決

つわの暮らし推進住宅の設置及び管理に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町職員の育児休業等に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町特別職の職員の諸給与条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町職員の給与に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

旧日原町下水道基金の設置、管理及び処分に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

津和野町地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例の一部改正
全員賛成 可決

平成29年度津和野町一般会計補正予算(第7号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町国民健康保険特別会計補正予算(第2号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町介護保険特別会計補正予算(第3号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町後期高齢者医療特別会計補正予算(第2号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町簡易水道事業特別会計補正予算(第4号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町下水道事業会計補正予算(第3号)
全員賛成 可決

平成29年度津和野町病院事業会計補正予算(第2号)
全員賛成 可決

津和野町庁舎建設問題等調査特別委員会設置決議
全員賛成 可決
[ 2017-12-28 (Thu) 08:37 ]  
   Category:議会
12月一般質問②
森林環境整備について

川田林地台帳整備に係る航空レーザー計測及び森林資源解析調査等業務委託契約が締結された。提案競技(プロポーザル)による決定であったが、他の提案と比べて勝った点は何か。
契約者のホームページを見ると、城郭や古墳など文化財調査としても活用できるとのことである。

また、長野県においては、2012年に長野県林業総合センターで考案された、曲率図と傾斜図を重ねた「CS立体図」という立体地図データが0.5mメッシュ、10mメッシュともに無償で公開されている。10mメッシュに至っては、全国の立体地図データが「G空間情報センター」から無償でダウンロードできる状況にある。

当町においては、作成されたデータを森林資源解析調査以外でどのような利活用をし、データの使用はどのように扱うのか。


また林業先進地においては、森林3次元測定システム「OWL(オプティカル・ウッズ・レジャー)」という計測器を用いて森林資源調査が行われている。

全国では、林業の測量はGPS及びGISの使用を認める自治体もあるようだが、島根県においては未だ「ポケットコンパスの使用」が原則となっている。GPSの精度も上がってきている。
森林資源活用と整備の加速化のためにも、機器のデジタル化を進めていくべきと考えるがいかがか。

また、航空レーザー計測とあわせてOWLでの測定を導入し貸与することで、全体的・部分的な森林資源解析が実施できると考えるがいかがか。

政府与党において平成36年から住民税に1000円を上乗せする森林環境税創設の方針を固めた、との報道があった。住民にとっては増税であるが、森林が9割を占める当町にとって森林環境の整備は喫緊の課題であると考える。

国会での議論はこれからであるが、町長の所見を伺いたい。

町長今回の航空レーザー計測等の入札は、3社による提案競技(プロポーザル)方式で行ったが、落札された業者は他社に比べて森林解析の実績が多く、解析技術においても他社を上回っていると、審査員の評価に表れていた。

得られたデータについては、森林資源量の把握に使うほか、地形データを活用することで、林業面では林業専用道や作業道のルート検索に活用すること、また地籍調査の前段となる山林の所有者境界を設定しておくこともできると考えている。

これらは、林業関係者にとって必要なデータであるため、関係者への公開ができるよう配慮したいと考えている。ただ、プリントアウトしたものは提供できるが、データについては膨大になり、専用のソフトも必要になることから、データの持ち出しについては不可ととなるのでご理解いただきたい。

さらに防災面や史跡等の活用が考えられることから、役場内のネットワーク上で閲覧可能となるように構築することも想定している。

次に、島根県ではデジタル機器データでの検査は許可されていないが、現在はICTを活用した正確な数値の把握や省力化を目指す時代であるので、町としては、県に改善いただくよう要望したいと考える。

OWLが必要かどうかについては、解析が済んだ後にデータを確認頂き、現地と照らし合わせた上で検討したい。

森林環境税については、森林を保有する中山間地域にとって、適正な森林の管理ができるよう財源の確保をいただく上では必要な施策であると感じており、県町村会や関係自治体などと連携して、早期に制度化されるように引き続き働きかけたいと考える。

川田航空レーザー計測では現在の状況は把握できる。しかし、伐採後など今後のことを考えたら、それもデータで把握しておく必要があるので提案した。

農林課長検討したい。
[ 2017-12-27 (Wed) 08:17 ]  
   Category:議会
12月一般質問①
観光振興について

川田平成24年度策定された第1次計画を見ると国の宿泊観光客数、国民における重点分野、国の年齢区分人口があり、津和野町におけるものは観光入込客数の推移と宿泊客数の推移が掲載されている。しかし、消費動向や観光事業者数、観光従事者数等は掲載されていない。

国においては観光ビジョンを策定し、訪日外国人旅行者数や訪日外国人旅行消費額、宿泊数、リピーター数、国内旅行消費額、これらの増加を目標に「3つの視点」と「10の改革」を謳い、様々な施策を展開している。

この背景には、訪日外国人消費動向調査、宿泊旅行統計調査、旅行観光消費動向調査等、様々な統計調査を実施・分析してきた結果といえる。


津和野町においては、平成21年には町内全事業所数が613事業所あり3523人が従事していたが、平成24年においては町内全事業所数が466事業所あり2666人が従事と、事業所も従事者も減少している。


入込観光客数は平成21年度では1,382,000人、平成24年度には1,214,000人とこちらも減少している。この関連性を考えたとき、他の産業も同様であるが、観光産業における数値が無ければ関連性の有無は当然のこと、分析のしようがない。

ちなみに国においては、平成24年度の経済センサスから全国の観光地域経済調査を実施しており、その中には旧日原町地域の観光統計調査を掲載している。

さて、このたび観光振興計画を策定し事業実施するにあたり、津和野町における消費動向調査、観光統計等をとって分析しているのか確認したい。

あればどのような統計があるのかを示されたい。

また観光税制についても、日本を出国する際に1人当たり1000円を徴収する観光促進税について、平成31年4月から徴収を始める方向で調整を進める、と報道された。

様々な議論があるようだが、観光特定財源が創設されることにより、国内の観光振興施策がさらに充実されていくと予想される。このことについて所見を伺いたい。

町長観光振興計画の見直しにあたっては、過去5年間の取り組み・効果について検証を行い、業種別にによるワーキング会議を8回、専門家を交えてのワーキング会議を3回開催している。

現状や動向については、地域経済分析システム、島根県観光動態調査、日本遺産センターお客様アンケートなどの最新の各種データを基に分析を行った。

その結果については、津和野町観光振興計画策定業務報告書としてまとめている。

国は「観光ビジョン実現プログラム2017」を策定し、そのプログラムでは、文化財の観光資源としての公開、インバウンド観光促進のための多様な魅力の対外発信強化、キャッシュレス環境の飛躍的改善、多言語対応による情報発信など、より具体的な取り組み内容を示されており、それぞれの取り組みに対して支援制度を充実させていく動きが出てきている。

津和野町の「津和野町観光振興計画」はこうした国の動きも見据えながらまとめたものであり、すでに外部専門家招聘事業や、社会資本整備総合交付金、地方創生推進交付金、街なみ環境整備事業、伝統的建造物群基盤強化事業など観光地域づくりに対する支援メニューを活用した取り組みも進められている。

そのほか広域的な取り組みや人材育成事業などについて、観光戦略会議で現状の課題を踏まえつつ事業メニューを共有しながら、津和野町の施策として実施できるものについては検討を進めていきたい。

川田観光振興計画には国別外国人宿泊・入込客数の推移は掲載されているが、国内の地域別宿泊・入込客数が掲載されていない。
数字をつかんでいるのか。

商工観光課長地域別では、近畿、広島、山口、関東が多く、関西よりも関東が多い傾向である。

川田観光庁が観光地域経済調査(24年調査・27年公表)を公表している。全国の観光地から平成の大合併以前の観光地点が抽出されいる。その中に旧日原町が入っている。この調査結果を見ると、観光産業に当たる業者が46、全体の売上は14億円、うち法人事業者の売上は1億円、小売の事業者の売上は13億円と出ている。また、費用が7億円でその仕入先が町内か町外か、事業の規模は10人未満か10人以上か、など、あらゆる分析がされている。

古いデータであるが、これから見えることは、10人未満の小売事業者の割合が多いことが示されている。

これまで他の業種において人材の確保が課題として挙げられてきたが、観光産業でも同様である。

専門職で、専門学校や研修等に通う場合は支援制度があるが、例えば料理人の修行や、他地域への同業者へ修行へ行く場合などについては支援されていないが。

商工観光課長確かにこれまでそういった方々に対する支援制度はなかった。検討していきたい。

川田観光振興計画の中に目標値が設定されていない。設定すべきであると考えるがいかがか。

商工観光課長観光戦略会議においては目標値を設定している。それに向けて努力していく。
[ 2017-12-26 (Tue) 08:31 ]  
   Category:議会