@kawadatsuyoshi
全員協議会
5/23（水）、全員協議会の会議通知がありました。
議題は
「益田市との定住自立圏の形成協定の締結について」
「津和野町観光協会の事務所の移転について」
です。
定住自立圏形成協定については以前のブログ「定住自立圏構想」で述べさせていただきました。
2010年12月に益田市が中心市宣言を行い、翌年3月議会で「議会の議決すべき事件」としてこの協定の締結を盛り込みました。
そして、この度全員協議会でこの内容が話し合われるということは、締結に向けた動きと見ていいでしょう。
益田市では今年7/29に市長選挙の投開票が行われます。
つまり、7月までに締結する？ということなのでしょう。
益田市長の任期直前にこういう動きというのはどうなのでしょうか。
耳障りはいい話ですが、精査する必要があります。
下の図上段を見てください。まず、協定を結び、民間機能や行政機能を益田市で行い、農場や診療所、商店は津和野町で分けましょうという事例です。
雇用の場、経済活動の場は益田市に、それ以外の小さな商店、農業は津和野町で、それもビジョンは益田市が策定する。
特別交付税措置という飴と引き換えに、それ以上の茨の道を進むことが津和野町にとって得策でしょうか？
今でも総合病院、合同庁舎、県立美術館、大規模ショッピングセンターは益田市にありますし、機能的にも同じです。
経済が疲弊した益田市を救うために津和野町が犠牲になってくれ、どうせ津和野町も恩恵うけてるんでしょ？！という具合にしか見えません。
結んだ協定を破棄することは理論的にはできますが、現実にはできません。
内容がどのようなものであれ、この協定には反対です。
観光協会移転の話は前々からあがっていましたが、どこにするのか、そして観光協会スタッフが常駐している桑原史成写真美術館の運営はどうするのか、資金はどうするのか、など町として観光協会として教育委員会として様々な立場からアプローチする必要があると思います。
おそらく5/30に開催される観光協会総会においてこのことについて話し合われると思いますが、”駅前について”今一度どうあるべきか検討する必要があると思います。
5/23（水）、全員協議会の会議通知がありました。
議題は
「益田市との定住自立圏の形成協定の締結について」
「津和野町観光協会の事務所の移転について」
です。
定住自立圏形成協定については以前のブログ「定住自立圏構想」で述べさせていただきました。
2010年12月に益田市が中心市宣言を行い、翌年3月議会で「議会の議決すべき事件」としてこの協定の締結を盛り込みました。
そして、この度全員協議会でこの内容が話し合われるということは、締結に向けた動きと見ていいでしょう。
益田市では今年7/29に市長選挙の投開票が行われます。
つまり、7月までに締結する？ということなのでしょう。
益田市長の任期直前にこういう動きというのはどうなのでしょうか。
耳障りはいい話ですが、精査する必要があります。
下の図上段を見てください。まず、協定を結び、民間機能や行政機能を益田市で行い、農場や診療所、商店は津和野町で分けましょうという事例です。
雇用の場、経済活動の場は益田市に、それ以外の小さな商店、農業は津和野町で、それもビジョンは益田市が策定する。
特別交付税措置という飴と引き換えに、それ以上の茨の道を進むことが津和野町にとって得策でしょうか？
今でも総合病院、合同庁舎、県立美術館、大規模ショッピングセンターは益田市にありますし、機能的にも同じです。
経済が疲弊した益田市を救うために津和野町が犠牲になってくれ、どうせ津和野町も恩恵うけてるんでしょ？！という具合にしか見えません。
結んだ協定を破棄することは理論的にはできますが、現実にはできません。
内容がどのようなものであれ、この協定には反対です。
観光協会移転の話は前々からあがっていましたが、どこにするのか、そして観光協会スタッフが常駐している桑原史成写真美術館の運営はどうするのか、資金はどうするのか、など町として観光協会として教育委員会として様々な立場からアプローチする必要があると思います。
おそらく5/30に開催される観光協会総会においてこのことについて話し合われると思いますが、”駅前について”今一度どうあるべきか検討する必要があると思います。
「原発ゼロ」 異常事態から即時脱却を 安全技術の継承は生命線だ 産経ニュース[主張]より
北海道電力の泊原子力発電所３号機が定期検査に入り、日本国内の全原発５０基が運転を停止する「原発ゼロ」が現実になった。
電力の３割を担ってきた原発の稼働が皆無という前例のない異常な事態を深刻に受け止めたい。
定期検査を終えて再稼働を待つ関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の復帰見通しは立たないままだ。地元理解の獲得や最終的な政治判断の段階に至っていないためである。
暮らしや経済を支える電力供給は、需要ピークの夏場に綱渡りを強いられる情勢だ。だが、こうした事態を迎えても、野田佳彦政権から一向に危機感が伝わってこないのは異様である。
≪首相は危機感あるのか≫
野田首相自らが地元を訪ねて原発の安全性に責任を持つことを明言し、再稼働を主導すべきだ。
事態は切迫している。政府の試算でも、原発の再稼働なしに猛暑を迎えた場合、沖縄を除く９電力会社の平均で０・４％の電力不足となる見通しだ。
北海道と九州は３％台の不足となり、原発利用率の高い関西では１５％前後もの電力不足が見込まれている。「節電」では対応が難しい危機的な状況を迎える。
昨夏、強制的な電力使用制限令が発動された東北・東京電力管内では多少の余裕を見込んでいるが、それも昨年並みの厳しい節電が前提だ。２年連続の電力不足は工場の海外移転による産業空洞化に拍車をかけることになる。
だが、社会機能は何とか維持されている。そこから生まれる誤解が危うい。「原発ゼロでもやっていける」との誤った認識が定着しかねない。その背中合わせに、天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間３兆～４兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない。
脱原発の流れの一環として、既存の原発の建て替えなどが今後、認められなくなる事態もあってはならないことだ。
現在、中国電力の島根原発３号機、電源開発の大間原発（青森県）、東電の東通１号機（同）が建設中だが、昨年の福島第１原発事故の影響で、工事が中断したままになっている。これら３基の建設再開も目指したい。
原子力産業は巨大な複合技術とそれを支える多数の研究者、技術者によって成立している。建設が長期にわたって中断すれば、原子力分野への有能な若手人材の参加も途絶えてしまう。半世紀にわたって蓄積されてきた高度な技術体系の継承も持続不能に陥る。
米国では１９７９年のスリーマイル島事故を契機に、約３０年にわたって国内で原発建設ゼロが続いた。その結果、原子炉の製造技術やプラント建設能力の大幅な弱体化が伝えられる。日本が決して踏んではならない前車の轍（てつ）だ。
≪再稼働で破局回避せよ≫
日本の原発建設と発電技術は、世界最高水準の域にある。導入を望んでいる途上国などへの原発輸出による経済振興こそが、日本の技術先進国の地位を維持するために欠かせない方途である。
信頼性の高い原発と運転技術の提供は、世界のエネルギー安全保障への貢献にもつながる。国際社会が寄せる期待も大きい。
国のエネルギー政策を短期的、短絡的な判断に委ねてきた民主党政権の対応は極めて危うい。地球の人口は急増中である。主要国のエネルギー政策の動向の把握も含めた戦略的な視点も必要だ。
今年２月、原発建設を再開した米国での原子力発電の支持率は６０％と高い。原発の周辺地域に限ると支持率はさらに高く、８０％に達している。福島事故後も状況は変わらない。米政府は、この数字を適切な情報開示などによる成果と分析している。日本政府は米国の取り組みを範とすべきだ。
中国は福島事故後、日本とは逆に原発建設のアクセルを踏み込んだ。欧州の一部や日本の消極姿勢を尻目に、原発大国の頂点を目指す構えだ。これまで背を向けてきた二酸化炭素の排出削減に原発を活用するだろう。原発を止めて火力発電に依存する日本は、地球温暖化問題と排出枠取引などでも不利な立場に追い込まれよう。
資源小国にとって、原発ゼロは自らの息の根を止める行為に等しい。日本の国力回復が不可能になる「ポイント・オブ・ノーリターン」は目前だ。原発の再稼働で破局突入を回避したい。
＞野田首相自らが地元を訪ねて原発の安全性に責任を持つことを明言し、再稼働を主導すべきだ。
安全性の責任とは何なのでしょうか。反対している方々は安全性の根拠や政府の対応に不満を感じているのであって、いく
ら首相が責任を持つといっても受け入れられないのは当然ではないでしょうか。
＞だが、社会機能は何とか維持されている。そこから生まれる誤解が危うい。「原発ゼロでもやっていける」との誤った認識が定着しかねない。その背中合わせに、天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間３兆～４兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない。
「原発ゼロでもやっていける」とは思っていないから再生可能エネルギーを国策として展開すべきではないでしょうか。既存の自然エネルギーでは全く足りないことは言うまでも無く、中電の余剰電力もフル稼働した状態であり、太陽光や水力、風力等では原子力の足元にも及ばない状態です。現状のままでの脱原発など無策であることは言うまでもありません。雲南市が実施している学校での太陽光発電、北陸の天然ガス発電、福山市のメガソーラ発電などどれをとっても地域の電力がまかなえていない状態です。しかし、国策として公共施設に太陽光パネルの設置、水資源があるところには小水力発電など徐々に”脱原発”に移行させていく施政を求めているのではないでしょうか。
＞脱原発の流れの一環として、既存の原発の建て替えなどが今後、認められなくなる事態もあってはならないことだ。
建て替えを認める、認めないではなく、廃炉に係るコストや使用済み燃料棒の始末を今後どうするのか、そのことを忘れることがあってはならないのでは。
＞資源小国にとって、原発ゼロは自らの息の根を止める行為に等しい。日本の国力回復が不可能になる「ポイント・オブ・ノーリターン」は目前だ。原発の再稼働で破局突入を回避したい。
筆者の主張でしょうが、せめて筆者名くらい明記すべきと思います。
MSN産経ニュース主張
北海道電力の泊原子力発電所３号機が定期検査に入り、日本国内の全原発５０基が運転を停止する「原発ゼロ」が現実になった。
電力の３割を担ってきた原発の稼働が皆無という前例のない異常な事態を深刻に受け止めたい。
定期検査を終えて再稼働を待つ関西電力の大飯原子力発電所３、４号機（福井県）の復帰見通しは立たないままだ。地元理解の獲得や最終的な政治判断の段階に至っていないためである。
暮らしや経済を支える電力供給は、需要ピークの夏場に綱渡りを強いられる情勢だ。だが、こうした事態を迎えても、野田佳彦政権から一向に危機感が伝わってこないのは異様である。
≪首相は危機感あるのか≫
野田首相自らが地元を訪ねて原発の安全性に責任を持つことを明言し、再稼働を主導すべきだ。
事態は切迫している。政府の試算でも、原発の再稼働なしに猛暑を迎えた場合、沖縄を除く９電力会社の平均で０・４％の電力不足となる見通しだ。
北海道と九州は３％台の不足となり、原発利用率の高い関西では１５％前後もの電力不足が見込まれている。「節電」では対応が難しい危機的な状況を迎える。
昨夏、強制的な電力使用制限令が発動された東北・東京電力管内では多少の余裕を見込んでいるが、それも昨年並みの厳しい節電が前提だ。２年連続の電力不足は工場の海外移転による産業空洞化に拍車をかけることになる。
だが、社会機能は何とか維持されている。そこから生まれる誤解が危うい。「原発ゼロでもやっていける」との誤った認識が定着しかねない。その背中合わせに、天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間３兆～４兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない。
脱原発の流れの一環として、既存の原発の建て替えなどが今後、認められなくなる事態もあってはならないことだ。
現在、中国電力の島根原発３号機、電源開発の大間原発（青森県）、東電の東通１号機（同）が建設中だが、昨年の福島第１原発事故の影響で、工事が中断したままになっている。これら３基の建設再開も目指したい。
原子力産業は巨大な複合技術とそれを支える多数の研究者、技術者によって成立している。建設が長期にわたって中断すれば、原子力分野への有能な若手人材の参加も途絶えてしまう。半世紀にわたって蓄積されてきた高度な技術体系の継承も持続不能に陥る。
米国では１９７９年のスリーマイル島事故を契機に、約３０年にわたって国内で原発建設ゼロが続いた。その結果、原子炉の製造技術やプラント建設能力の大幅な弱体化が伝えられる。日本が決して踏んではならない前車の轍（てつ）だ。
≪再稼働で破局回避せよ≫
日本の原発建設と発電技術は、世界最高水準の域にある。導入を望んでいる途上国などへの原発輸出による経済振興こそが、日本の技術先進国の地位を維持するために欠かせない方途である。
信頼性の高い原発と運転技術の提供は、世界のエネルギー安全保障への貢献にもつながる。国際社会が寄せる期待も大きい。
国のエネルギー政策を短期的、短絡的な判断に委ねてきた民主党政権の対応は極めて危うい。地球の人口は急増中である。主要国のエネルギー政策の動向の把握も含めた戦略的な視点も必要だ。
今年２月、原発建設を再開した米国での原子力発電の支持率は６０％と高い。原発の周辺地域に限ると支持率はさらに高く、８０％に達している。福島事故後も状況は変わらない。米政府は、この数字を適切な情報開示などによる成果と分析している。日本政府は米国の取り組みを範とすべきだ。
中国は福島事故後、日本とは逆に原発建設のアクセルを踏み込んだ。欧州の一部や日本の消極姿勢を尻目に、原発大国の頂点を目指す構えだ。これまで背を向けてきた二酸化炭素の排出削減に原発を活用するだろう。原発を止めて火力発電に依存する日本は、地球温暖化問題と排出枠取引などでも不利な立場に追い込まれよう。
資源小国にとって、原発ゼロは自らの息の根を止める行為に等しい。日本の国力回復が不可能になる「ポイント・オブ・ノーリターン」は目前だ。原発の再稼働で破局突入を回避したい。
＞野田首相自らが地元を訪ねて原発の安全性に責任を持つことを明言し、再稼働を主導すべきだ。
安全性の責任とは何なのでしょうか。反対している方々は安全性の根拠や政府の対応に不満を感じているのであって、いく
ら首相が責任を持つといっても受け入れられないのは当然ではないでしょうか。
＞だが、社会機能は何とか維持されている。そこから生まれる誤解が危うい。「原発ゼロでもやっていける」との誤った認識が定着しかねない。その背中合わせに、天然ガスなど火力発電用燃料の輸入増で年間３兆～４兆円の国富が流出し、突然の大停電という危機があることを忘れてはならない。
「原発ゼロでもやっていける」とは思っていないから再生可能エネルギーを国策として展開すべきではないでしょうか。既存の自然エネルギーでは全く足りないことは言うまでも無く、中電の余剰電力もフル稼働した状態であり、太陽光や水力、風力等では原子力の足元にも及ばない状態です。現状のままでの脱原発など無策であることは言うまでもありません。雲南市が実施している学校での太陽光発電、北陸の天然ガス発電、福山市のメガソーラ発電などどれをとっても地域の電力がまかなえていない状態です。しかし、国策として公共施設に太陽光パネルの設置、水資源があるところには小水力発電など徐々に”脱原発”に移行させていく施政を求めているのではないでしょうか。
＞脱原発の流れの一環として、既存の原発の建て替えなどが今後、認められなくなる事態もあってはならないことだ。
建て替えを認める、認めないではなく、廃炉に係るコストや使用済み燃料棒の始末を今後どうするのか、そのことを忘れることがあってはならないのでは。
＞資源小国にとって、原発ゼロは自らの息の根を止める行為に等しい。日本の国力回復が不可能になる「ポイント・オブ・ノーリターン」は目前だ。原発の再稼働で破局突入を回避したい。
筆者の主張でしょうが、せめて筆者名くらい明記すべきと思います。
MSN産経ニュース主張
広報委員会引継ぎ
4月26日、広報委員会引継ぎ会があり、その席で「津和野町議会facebook ページ」について説明しました。
そもそもfacebook（以下：ＦＢ）とはなんなのか、ブログやホームページとはどう違うのか、という基本から、ＦＢの必要性、議会を身近に感じてもらえるものにするための取り組みのひとつであるということをお話させてもらいました。
ＦＢですべて行うわけではなく、傍聴、広報、ＨＰ、ＦＢ等あらゆる媒体を通すことで、あらゆる世代に向けて情報を発信できることこそに意義があると思っております。
某町長が議会に配布する資料をデータで渡せばいいのではないかと仰られたそうです。
いいとは思いますが、議場に入ればやはり紙媒体でなければならないと思います。
いくらインターネットが進化しても、電話番号は電話帳の方が見やすいですし、地図も紙の方が見やすいんです。
すべて電子化すればいいってものではなく、アナログとデジタルの共存でなければならないのではないでしょうか。
ひとまずＦＢについては、同僚議員の皆さんには「ふ～ん」程度だったかもしれませんが、それでも議会が変わるきっかけになればいいと思います。
広報については、広報の基本的なセオリーや、ああしたらいい、こうしたらいいと活発な意見も飛び交い、より良いものになる予感がします。
また、現在ＣＡＴＶで放送されている一般質問に関して、一般質問の放送をやめて、議案審議を放送すべきではと申し上げました。
それだったらすべて生放送にすればいいのでは、という意見がありましたので、Ustreamではどうだろうかと提案しました。
Ustreamはインターネット上で無料で生放送が配信でき、録画もされるのです。
意見は分かれましたが、やったらいいのにな、と今でも感じています。
津和野町議会ＦＢページ
4月26日、広報委員会引継ぎ会があり、その席で「津和野町議会facebook ページ」について説明しました。
そもそもfacebook（以下：ＦＢ）とはなんなのか、ブログやホームページとはどう違うのか、という基本から、ＦＢの必要性、議会を身近に感じてもらえるものにするための取り組みのひとつであるということをお話させてもらいました。
ＦＢですべて行うわけではなく、傍聴、広報、ＨＰ、ＦＢ等あらゆる媒体を通すことで、あらゆる世代に向けて情報を発信できることこそに意義があると思っております。
某町長が議会に配布する資料をデータで渡せばいいのではないかと仰られたそうです。
いいとは思いますが、議場に入ればやはり紙媒体でなければならないと思います。
いくらインターネットが進化しても、電話番号は電話帳の方が見やすいですし、地図も紙の方が見やすいんです。
すべて電子化すればいいってものではなく、アナログとデジタルの共存でなければならないのではないでしょうか。
ひとまずＦＢについては、同僚議員の皆さんには「ふ～ん」程度だったかもしれませんが、それでも議会が変わるきっかけになればいいと思います。
広報については、広報の基本的なセオリーや、ああしたらいい、こうしたらいいと活発な意見も飛び交い、より良いものになる予感がします。
また、現在ＣＡＴＶで放送されている一般質問に関して、一般質問の放送をやめて、議案審議を放送すべきではと申し上げました。
それだったらすべて生放送にすればいいのでは、という意見がありましたので、Ustreamではどうだろうかと提案しました。
Ustreamはインターネット上で無料で生放送が配信でき、録画もされるのです。
意見は分かれましたが、やったらいいのにな、と今でも感じています。
津和野町議会ＦＢページ
若手市議会議員の会中国ブロック・有志の会の集い in 松江
4月24・25日、松江市に8名の若手議員が集い、研修が行われました。
メンバーは岩田浩岳（島根県議）、野津直嗣（松江市議）、塔村俊介（奥出雲町議）、福島光浩（雲南市議）、福岡誠志（三次市議）、井本義朗（周南市議）、森繁哲也（下松市議）、そして私です。
初日、松江市役所の議会会議室において、松江市の子育て施策、青年会議の施策、議会改革について担当部局から説明がありました。
翌日は、原子力発電所にかかる防災、電源立地交付金、そして島根原発の視察を行いました。
今回、野津市議からお誘いを受け、松江に行ってきたのですが、目的はダントツで原発視察。
内部に入れることは滅多にありません。
原発に関する防災非難計画の説明では、今秋までに非難計画を作成するそうなのですが、30ｋｍ圏内にある地域の議員からは、一般質問さながらの指摘、質問がありました。
島根県が松江市に示した非難自治体には津和野町も含まれております。
今後、住民に対する周知はもちろんですが、自治体間の連携が重要になってきます。
他の原発立地と違うところは、「県庁所在地である」ということです。
もしもの際には20万人が避難民となります。これは松江市だけで、出雲、安来、米子、境港、雲南などを含めるとそれ以上の避難民がでるのです。
今後の動向に注視したいと思います。
そして電源立地交付金についても説明を受けました。
いわゆる原発マネーです。
島根原発1号機建設の際には制度がなかったそうですが、2号機3号機で発生した原発マネーは総額約1000億円。最大年79億の交付があった年もありました。
津和野町の当初予算が73億ですからそれをしのぐ金額です。
そしてそのお金が「給与に充てられているのもどうかな」と野津市議が仰っておられました。
さて、原発です。
2日目、松江市での机上研修を終え、各々車に乗り込み、まずは原子力館です。
（＊他ページより引用）
この施設に入場された方は多いと思いますが、今回われわれが視察した場所はここだけではなく、島根原発3号機内部なのです。
原子力館での説明は以下です。
説明では原発に対する安全対策が説明され、バスに乗車して原発に向かいます。
原発の入り口では厳重なチェックを受けます。
最初に向かったのが、「非常用電源装置」です。
私が想像した以上に大きなもの、ではなく大きな”施設”でした。
もともとこの非常用電源施設は南アメリカに行く予定だったそうですが、3.11の後に中電の強い要望により、島根原発に設置されたそうです。
この後、1・2号機の説明があったのですが、セキュリティ上撮影は行えませんでした。
そして、１５ｍある津波対策の防護壁。
想像以上に高く、そして厚いものでした。
説明にあるように、防護壁を超えたとしても、建屋に浸水しないよう対策がいたるところに施されています。
そして、いよいよ原発内部に入ります。
3号機はまだ建設中ではありますが、ほとんど完成しており、映画で見る宇宙船の要塞のような内部を進み、建屋の上部に案内されました。
ここは先日鳥取県の平井知事が視察した際に報道などで紹介された部屋です。
セキュリティ上、撮影できるところが限られるからです。
画像下にある穴が原子炉格納容器で、奥に見える半円形のものがふたです。
画像には移ってませんが左側が燃料プールの上部になります。
画像左側の上部に四角形の窓のようなものがあるのがわかりますでしょうか。
これは、福島で起きた水素爆発を踏まえ、ベント用の窓が設置されています。
建屋自体の壁は50センチくらいなのだそうですが、格納容器の上に2ｍのコンクリートが覆います。
感じたことは、ここまで対策が採られていれば津波が来ても浸水しないだろうということです。
しかし、それは飽くまで津波に対するものです。
科学的な知見にたった免震対策は施されていても、想定を上回ってしまってはどうしようもありません。
また人的なミスや、テロなどを考えれば、完全というものはないのでしょう。
完全な安全はできないとしても、安全対策に力を入れていることは十分わかりました。
今後、使用済み燃料をどうするのか、次世代エネルギー対策はどうするのか、周辺国が脅かすわが国固有の領土近辺にある天然資源をどうするのか、などなど国策であるエネルギービジョンがないまま、ないから原発というのはいかがなものかと思います。
再稼動は安全が担保されればしかたがないかもしれませんが、その場その場で対応しているように見える昨今の電力事情を鑑みれば、橋下さんが言うことも理解できます。
脱原発を推進するなら国は早急にビジョンを出すべきです。
先送りにすればするほどその付けは国民に回ってきます。
「それでも上関はやらなければならない」
中電さんの言葉は電力供給者として社会に対する重い責任を感じるものでした。
それは国が発する言葉よりも重く感じたのは私だけではなかったと思います。
4月24・25日、松江市に8名の若手議員が集い、研修が行われました。
メンバーは岩田浩岳（島根県議）、野津直嗣（松江市議）、塔村俊介（奥出雲町議）、福島光浩（雲南市議）、福岡誠志（三次市議）、井本義朗（周南市議）、森繁哲也（下松市議）、そして私です。
初日、松江市役所の議会会議室において、松江市の子育て施策、青年会議の施策、議会改革について担当部局から説明がありました。
翌日は、原子力発電所にかかる防災、電源立地交付金、そして島根原発の視察を行いました。
今回、野津市議からお誘いを受け、松江に行ってきたのですが、目的はダントツで原発視察。
内部に入れることは滅多にありません。
原発に関する防災非難計画の説明では、今秋までに非難計画を作成するそうなのですが、30ｋｍ圏内にある地域の議員からは、一般質問さながらの指摘、質問がありました。
島根県が松江市に示した非難自治体には津和野町も含まれております。
今後、住民に対する周知はもちろんですが、自治体間の連携が重要になってきます。
他の原発立地と違うところは、「県庁所在地である」ということです。
もしもの際には20万人が避難民となります。これは松江市だけで、出雲、安来、米子、境港、雲南などを含めるとそれ以上の避難民がでるのです。
今後の動向に注視したいと思います。
そして電源立地交付金についても説明を受けました。
いわゆる原発マネーです。
島根原発1号機建設の際には制度がなかったそうですが、2号機3号機で発生した原発マネーは総額約1000億円。最大年79億の交付があった年もありました。
津和野町の当初予算が73億ですからそれをしのぐ金額です。
そしてそのお金が「給与に充てられているのもどうかな」と野津市議が仰っておられました。
さて、原発です。
2日目、松江市での机上研修を終え、各々車に乗り込み、まずは原子力館です。
（＊他ページより引用）
この施設に入場された方は多いと思いますが、今回われわれが視察した場所はここだけではなく、島根原発3号機内部なのです。
原子力館での説明は以下です。
説明では原発に対する安全対策が説明され、バスに乗車して原発に向かいます。
原発の入り口では厳重なチェックを受けます。
最初に向かったのが、「非常用電源装置」です。
私が想像した以上に大きなもの、ではなく大きな”施設”でした。
もともとこの非常用電源施設は南アメリカに行く予定だったそうですが、3.11の後に中電の強い要望により、島根原発に設置されたそうです。
この後、1・2号機の説明があったのですが、セキュリティ上撮影は行えませんでした。
そして、１５ｍある津波対策の防護壁。
想像以上に高く、そして厚いものでした。
説明にあるように、防護壁を超えたとしても、建屋に浸水しないよう対策がいたるところに施されています。
そして、いよいよ原発内部に入ります。
3号機はまだ建設中ではありますが、ほとんど完成しており、映画で見る宇宙船の要塞のような内部を進み、建屋の上部に案内されました。
ここは先日鳥取県の平井知事が視察した際に報道などで紹介された部屋です。
セキュリティ上、撮影できるところが限られるからです。
画像下にある穴が原子炉格納容器で、奥に見える半円形のものがふたです。
画像には移ってませんが左側が燃料プールの上部になります。
画像左側の上部に四角形の窓のようなものがあるのがわかりますでしょうか。
これは、福島で起きた水素爆発を踏まえ、ベント用の窓が設置されています。
建屋自体の壁は50センチくらいなのだそうですが、格納容器の上に2ｍのコンクリートが覆います。
感じたことは、ここまで対策が採られていれば津波が来ても浸水しないだろうということです。
しかし、それは飽くまで津波に対するものです。
科学的な知見にたった免震対策は施されていても、想定を上回ってしまってはどうしようもありません。
また人的なミスや、テロなどを考えれば、完全というものはないのでしょう。
完全な安全はできないとしても、安全対策に力を入れていることは十分わかりました。
今後、使用済み燃料をどうするのか、次世代エネルギー対策はどうするのか、周辺国が脅かすわが国固有の領土近辺にある天然資源をどうするのか、などなど国策であるエネルギービジョンがないまま、ないから原発というのはいかがなものかと思います。
再稼動は安全が担保されればしかたがないかもしれませんが、その場その場で対応しているように見える昨今の電力事情を鑑みれば、橋下さんが言うことも理解できます。
脱原発を推進するなら国は早急にビジョンを出すべきです。
先送りにすればするほどその付けは国民に回ってきます。
「それでも上関はやらなければならない」
中電さんの言葉は電力供給者として社会に対する重い責任を感じるものでした。
それは国が発する言葉よりも重く感じたのは私だけではなかったと思います。
しまねと東京の学生が、出会った
と題し、この4月から町長付きで1年間まちづくりを行う首都圏大学生・イノベーションフォージャパン（以下：ＩＦＪ）メンバーと島根大学、県立大学の学生6名が意見交換会を行いました。
きっかけは、ＮＰＯ法人てごねっと石見の田中理事が新聞記事でＩＦＪプロジェクトを知り、私にface book（以下：ＦＢ）で問い合わせがありました。
そして、ＩＦＪ担当者を紹介し、4月20日津和野町コミュニティセンターで意見交換会が開催されたのです。
参加者は学生の他に、メディアジョンの北尾氏、フレンドリバー高津川連絡協議会の檜谷氏、西部県民センターの三島氏、ＮＰＯ法人てごねっと石見の田中氏の岸本氏、ＩＦＪ担当者、そして私です。
まず、町外からの参加者が気になっていたのが、”ＩＦＪプロジェクトをどこで知ったのか？”ということでした。
現在多くの学生がＦＢをはじめとするソーシャルネットワーキングサービスを利用しており、あらゆる情報源がＴＶや新聞ではなく、ウェブ上で知ることが多くなっているからです。
実際には、先輩から聞いたという声もありましたが、インターネットで知ったようです。
そして、津和野、ひいては島根に対する印象やまちづくりを行ううえでのポイント、現在の流れなど、まちづくりのプロが真剣に、時に冗談を交えながら熱く語りあうことができました。
印象的だったのは学生が島根の印象として話した「島根には何もないけど、ある。」でした。
その”ある”もののホットスイッチさえ押しちゃえば温泉のように湧き出てくるじゃないか、という意見も出されました。
事例としておしい！広島県！や、熊野筆などが挙げられました。
ただ単にＣＭやパンフレットを打つのではなく、ターゲットを絞り、誰に、何を伝えたいのかをはっきりさせる必要があるのです。
ＦＢでいえば「いいね！」ボタンを押してもらえるような所（ＩＦＪ福井）であったり、「あの娘に逢いたい」という不純な動機であったり、ただ「来てよ」ではなく、「地元の子供と遊べる機会を作るから来てよ」ということで「行きたい」という言葉が返ってくるというような、”人とのつながり”が重要と認識しました。
また、実は既にジオキャッシングが津和野で行われているんだよ（檜谷）という情報には、一同驚きました。
2時間はあっという間に過ぎ、その後懇親会に場を移し、日付が変わりそうな時間まで”まちづくり”について語り合いました。
ＩＦＪメンバーには、大学を休学してまで津和野町に来てもらっていることを労い、何かできることがあれば協力し、がんばってもらうことを約束しました。
ＩＦＪメンバーの活動はブログで紹介されています。
Innovation For Japan. 津和野燈火記
いろいろ話しすぎて取り留めのない文章になりました。
と題し、この4月から町長付きで1年間まちづくりを行う首都圏大学生・イノベーションフォージャパン（以下：ＩＦＪ）メンバーと島根大学、県立大学の学生6名が意見交換会を行いました。
きっかけは、ＮＰＯ法人てごねっと石見の田中理事が新聞記事でＩＦＪプロジェクトを知り、私にface book（以下：ＦＢ）で問い合わせがありました。
そして、ＩＦＪ担当者を紹介し、4月20日津和野町コミュニティセンターで意見交換会が開催されたのです。
参加者は学生の他に、メディアジョンの北尾氏、フレンドリバー高津川連絡協議会の檜谷氏、西部県民センターの三島氏、ＮＰＯ法人てごねっと石見の田中氏の岸本氏、ＩＦＪ担当者、そして私です。
まず、町外からの参加者が気になっていたのが、”ＩＦＪプロジェクトをどこで知ったのか？”ということでした。
現在多くの学生がＦＢをはじめとするソーシャルネットワーキングサービスを利用しており、あらゆる情報源がＴＶや新聞ではなく、ウェブ上で知ることが多くなっているからです。
実際には、先輩から聞いたという声もありましたが、インターネットで知ったようです。
そして、津和野、ひいては島根に対する印象やまちづくりを行ううえでのポイント、現在の流れなど、まちづくりのプロが真剣に、時に冗談を交えながら熱く語りあうことができました。
印象的だったのは学生が島根の印象として話した「島根には何もないけど、ある。」でした。
その”ある”もののホットスイッチさえ押しちゃえば温泉のように湧き出てくるじゃないか、という意見も出されました。
事例としておしい！広島県！や、熊野筆などが挙げられました。
ただ単にＣＭやパンフレットを打つのではなく、ターゲットを絞り、誰に、何を伝えたいのかをはっきりさせる必要があるのです。
ＦＢでいえば「いいね！」ボタンを押してもらえるような所（ＩＦＪ福井）であったり、「あの娘に逢いたい」という不純な動機であったり、ただ「来てよ」ではなく、「地元の子供と遊べる機会を作るから来てよ」ということで「行きたい」という言葉が返ってくるというような、”人とのつながり”が重要と認識しました。
また、実は既にジオキャッシングが津和野で行われているんだよ（檜谷）という情報には、一同驚きました。
2時間はあっという間に過ぎ、その後懇親会に場を移し、日付が変わりそうな時間まで”まちづくり”について語り合いました。
ＩＦＪメンバーには、大学を休学してまで津和野町に来てもらっていることを労い、何かできることがあれば協力し、がんばってもらうことを約束しました。
ＩＦＪメンバーの活動はブログで紹介されています。
Innovation For Japan. 津和野燈火記
いろいろ話しすぎて取り留めのない文章になりました。
4月臨時会
4月19日、4月臨時会が開催されました。
以下の全議案が全員賛成により可決されました。（欠席：道信俊昭議員 河田隆資議員）
1、専決処分の承認
津和野町税条例の一部改正
2、専決処分の承認
津和野町国民健康保険税条例の一部改正
3、専決処分の承認
Ｈ23年度国民健康保険特別会計補正予算6号
4、津和野町課設置条例の一部改正
5、津和野町病院事業の設置及び管理に関する条例の一部改正
6、津和野町非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
7、Ｈ24年度一般会計補正予算1号
今後、津和野共存病院内に医療対策課（6人体制）が設置されます。
その後開催された全員協議会では
津和野町教育ビジョンの報告
津和野町保育園における危機管理対応能力向上支援業務の報告
津和野町観光計画の報告
津和野町食と農のまちづくり計画の報告
津和野町住宅計画についての方針
が説明されました。
4月19日、4月臨時会が開催されました。
以下の全議案が全員賛成により可決されました。（欠席：道信俊昭議員 河田隆資議員）
1、専決処分の承認
津和野町税条例の一部改正
2、専決処分の承認
津和野町国民健康保険税条例の一部改正
3、専決処分の承認
Ｈ23年度国民健康保険特別会計補正予算6号
4、津和野町課設置条例の一部改正
5、津和野町病院事業の設置及び管理に関する条例の一部改正
6、津和野町非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
7、Ｈ24年度一般会計補正予算1号
今後、津和野共存病院内に医療対策課（6人体制）が設置されます。
その後開催された全員協議会では
津和野町教育ビジョンの報告
津和野町保育園における危機管理対応能力向上支援業務の報告
津和野町観光計画の報告
津和野町食と農のまちづくり計画の報告
津和野町住宅計画についての方針
が説明されました。
4月臨時会付議事件
4月19日9：00、4月臨時会とその後に全員協議会が開催されます。
傍聴もできますのでお時間のある方は議場にお越しください。
臨時会付議事件
1、専決処分の承認
津和野町税条例の一部改正
2、専決処分の承認
津和野町国民健康保険税条例の一部改正
3、専決処分の承認
Ｈ23年度国民健康保険特別会計補正予算6号
4、津和野町課設置条例の一部改正
5、津和野町病院事業の設置及び管理に関する条例の一部改正
6、津和野町非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
7、Ｈ24年度一般会計補正予算1号
8、Ｈ23年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告
9、Ｈ23年度下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
10、Ｈ23年度病院事業会計予算繰越明許費繰越計算書の報告
全員協議会
議題
1、津和野町教育ビジョンの報告
2、津和野町保育園における危機管理対応能力向上支援業務の報告
3、津和野町観光計画の報告
4、津和野町食と農のまちづくり計画の報告
5、津和野町住宅計画についての方針
4月19日9：00、4月臨時会とその後に全員協議会が開催されます。
傍聴もできますのでお時間のある方は議場にお越しください。
臨時会付議事件
1、専決処分の承認
津和野町税条例の一部改正
2、専決処分の承認
津和野町国民健康保険税条例の一部改正
3、専決処分の承認
Ｈ23年度国民健康保険特別会計補正予算6号
4、津和野町課設置条例の一部改正
5、津和野町病院事業の設置及び管理に関する条例の一部改正
6、津和野町非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
7、Ｈ24年度一般会計補正予算1号
8、Ｈ23年度一般会計繰越明許費繰越計算書の報告
9、Ｈ23年度下水道事業特別会計繰越明許費繰越計算書の報告
10、Ｈ23年度病院事業会計予算繰越明許費繰越計算書の報告
全員協議会
議題
1、津和野町教育ビジョンの報告
2、津和野町保育園における危機管理対応能力向上支援業務の報告
3、津和野町観光計画の報告
4、津和野町食と農のまちづくり計画の報告
5、津和野町住宅計画についての方針
津和野町議会のfacebookページがあります。
基本的に議会ホームページの議事録、議会だよりを掲載、更新した際にＦＢでお知らせします。
ＦＢアカウントをお持ちの方、興味のある方は津和野町議会のfacebookページの「いいね！」をクリックされてみてください。
津和野町議会のfacebookページ
等の部分が膨らみすぎて
広報委員会改選
”つわの議会だより”の編集や議会ＨＰの更新を行う広報委員会委員が改選されました。
広報委員会は各常任委員会から2名ずつ選出されます。
任期は2年で、この度改選されました。選任された委員は以下の通りです。
青木克弥議員（長） 岡田克也議員（副） 京村まゆみ議員 小松洋司議員 私
岡田議員、京村議員、私は再任です。
議員定数等調査特別委員会
同日、議員定数等調査特別委員会が開催されました。
冒頭、前回資料要求があった類似団体の議会構成の資料が配布されました。
議員定数云々よりまず、委員会や全員協議会のあり方を検討するべき、という意見が数件ありました。
また、町民との対話（議員定数についてではなく）は条例に既定せずともできるのだから赴くべきでは、との意見も出されました。
私はこれらの意見に賛成です。
しかし、結局のところ議員定数を削減するかしないかなのだから、結論を出してから委員会構成などは話し合うべきとの声もありました。
休憩中、「話が膨らみすぎじゃないか」「早く結論を出せばいい」との声も上がりました。
委員長は、「意見が出ているからまず全員協議会に絞って議論をし、その後委員会について議論をする」という方法を採用されました。
全員協議会を活発に行うべき、しかしながら事前審査のようにはならないようにとの発言がありました。
また、委員会の兼務について、全員会、委員会の意義など発言があり、兼務については次回までの宿題となりました。
私は、何人減ったらどうなるのかという自由討議をすべきと思います。
議員各々定数について考えはあると思います。
表決すればすぐ決まると思います。
しかし、単純に２減が多数を占めたから２減だとか、そんな決め方でいいのだろうかと思います。
議会の定数を減らすという重要な案件を話し合う場がせっかくあるのですから、もっと議員定数等の「等」の部分を議論すべきではないでしょうか。
このことについて昨日小松議員が「あんたもそうじゃけど『等』の部分が膨らみすぎじゃないか！？さっさと結論だしてから検討すりゃええじゃないか」と。
この部分では考え方は違いましたが、じゃあどうするべきか、という結局のところは似た考え方でした。
[どうするべきか]についてはまた後日。
とりあえず、議会が変われば、議員の数を減らせって声も少なくなるような気がしますので、僕は僕で「等」の部分を膨らませていきたいと思います。
広報委員会改選
”つわの議会だより”の編集や議会ＨＰの更新を行う広報委員会委員が改選されました。
広報委員会は各常任委員会から2名ずつ選出されます。
任期は2年で、この度改選されました。選任された委員は以下の通りです。
青木克弥議員（長） 岡田克也議員（副） 京村まゆみ議員 小松洋司議員 私
岡田議員、京村議員、私は再任です。
議員定数等調査特別委員会
同日、議員定数等調査特別委員会が開催されました。
冒頭、前回資料要求があった類似団体の議会構成の資料が配布されました。
議員定数云々よりまず、委員会や全員協議会のあり方を検討するべき、という意見が数件ありました。
また、町民との対話（議員定数についてではなく）は条例に既定せずともできるのだから赴くべきでは、との意見も出されました。
私はこれらの意見に賛成です。
しかし、結局のところ議員定数を削減するかしないかなのだから、結論を出してから委員会構成などは話し合うべきとの声もありました。
休憩中、「話が膨らみすぎじゃないか」「早く結論を出せばいい」との声も上がりました。
委員長は、「意見が出ているからまず全員協議会に絞って議論をし、その後委員会について議論をする」という方法を採用されました。
全員協議会を活発に行うべき、しかしながら事前審査のようにはならないようにとの発言がありました。
また、委員会の兼務について、全員会、委員会の意義など発言があり、兼務については次回までの宿題となりました。
私は、何人減ったらどうなるのかという自由討議をすべきと思います。
議員各々定数について考えはあると思います。
表決すればすぐ決まると思います。
しかし、単純に２減が多数を占めたから２減だとか、そんな決め方でいいのだろうかと思います。
議会の定数を減らすという重要な案件を話し合う場がせっかくあるのですから、もっと議員定数等の「等」の部分を議論すべきではないでしょうか。
このことについて昨日小松議員が「あんたもそうじゃけど『等』の部分が膨らみすぎじゃないか！？さっさと結論だしてから検討すりゃええじゃないか」と。
この部分では考え方は違いましたが、じゃあどうするべきか、という結局のところは似た考え方でした。
[どうするべきか]についてはまた後日。
とりあえず、議会が変われば、議員の数を減らせって声も少なくなるような気がしますので、僕は僕で「等」の部分を膨らませていきたいと思います。
自販機設置スペース使用料8000万円！
奈良県は３日、県庁や県関連施設に設置している自動販売機計３０台の設置スペースの使用料について、初めて一般競争入札を実施したところ、予定価格の４０倍近い約８千万円で落札されたと発表した。１台あたりの最高落札額は、予定価格の１４０倍となる約１４７０万円。県の担当者は「ここまで高額になるとは…」と予想外の結果に驚いている。
“駅ナカ”の次は“役ナカ”？
これまで県は、自販機の設置スペースの使用料について、条例で定められた料金と光熱水費を徴収。１台あたりの使用料は年平均約２万４千円だった。
平成１８年度の地方自治法改正で、行政財産の活用範囲が拡大されたのを機に、全国の自治体で自販機設置スペースの使用料を入札する動きが広がり、県も今年３月に初めて実施した。
対象は本庁舎や分庁舎、郡山総合庁舎などに設置されている３０台。３年契約の予定価格は計約２１４万円だったが、３７倍の計約８千万円で落札された。
最高額は分庁舎１階ふれあいコーナーで、予定価格約１０万５千円に対し、１４０倍の１４７６万９３００円で落札された。
県関連施設には、県警や県教委が所管する施設も含めると、自販機はほかに約４００台あり、県管財課は「県警や県教委などと協議して入札の動きを広げたい」と話している。
ソース元：「ここまで高額とは…」予定の４０倍、自販機スペース使用料入札
奈良県は３日、県庁や県関連施設に設置している自動販売機計３０台の設置スペースの使用料について、初めて一般競争入札を実施したところ、予定価格の４０倍近い約８千万円で落札されたと発表した。１台あたりの最高落札額は、予定価格の１４０倍となる約１４７０万円。県の担当者は「ここまで高額になるとは…」と予想外の結果に驚いている。
“駅ナカ”の次は“役ナカ”？
これまで県は、自販機の設置スペースの使用料について、条例で定められた料金と光熱水費を徴収。１台あたりの使用料は年平均約２万４千円だった。
平成１８年度の地方自治法改正で、行政財産の活用範囲が拡大されたのを機に、全国の自治体で自販機設置スペースの使用料を入札する動きが広がり、県も今年３月に初めて実施した。
対象は本庁舎や分庁舎、郡山総合庁舎などに設置されている３０台。３年契約の予定価格は計約２１４万円だったが、３７倍の計約８千万円で落札された。
最高額は分庁舎１階ふれあいコーナーで、予定価格約１０万５千円に対し、１４０倍の１４７６万９３００円で落札された。
県関連施設には、県警や県教委が所管する施設も含めると、自販機はほかに約４００台あり、県管財課は「県警や県教委などと協議して入札の動きを広げたい」と話している。
ソース元：「ここまで高額とは…」予定の４０倍、自販機スペース使用料入札
修正案を考える
3月定例会において一般会計予算案に対し反対しました。
理由は以前のブログに書いてありますのでご覧ください。
当初予算を反対することは「不信任案と同じ」という記事を見たことがありますが、果たしてそうなのでしょうか。
「不信任案と同じ」という考え方は理解できますが、議員として表決（賛否を表明すること）することは重要な仕事のひとつです。
この度の予算は町長の本腰予算と考えても良いくらい下森町政の色が濃く出ています。
しかし、グランドゴルフ場（以下：ＧＧ）建設費が多大であり、そしてこれを抑制するとするならば、修正予算を提案することが考えられたかもしれません。
補正予算で提出されていたなら修正案を出していたと思います。
修正案は提案された原案に対して、原案を修正して提案するものです。
大前提として議会議員には予算提案権がありません。
予算提案権は首長の専属事項です。
それに対し、議会議員には議決権があります。
議決権には
①原案可決
②修正可決
③否決
の３つがあります。
②については書いて字のごとく修正です。
この修正された案を提出するのは首長ではもちろんありません、議員です。
修正案は議員定数の1/12以上の賛成者で提出しなければなりません。
津和野町議会は定数１６名ですので1/12は1.33・・・人、つまり２人で提出できます。
提出することは２人で可能なのですが、提出してからが厄介なのです。
修正否決、原案は？
修正案が出された場合の審議の流れは
①原案提案理由
②質疑、質疑終結
③修正案提出
④修正案提案理由
⑤討論
1、原案賛成者
2、原案及び修正案反対者
3、原案賛成者
4、修正案賛成者
⑥修正案の採決
可決の場合、修正案が可決
⑦修正案否決の場合、原案採決
たとえば、ＧＧ建設費の修正案が提案されたとします。
⑥の修正案に賛成したが賛成少数により否決された場合、⑦の原案採決になりますが、原案では賛成と反対、どちらなのでしょうか。
他の議会を調べてみますと、修正案賛成者は原案には反対するという慣例があるところもあるようです。（津和野町ではどうなのか知りません）
原案に納得いかないから修正案を出すのであって、それに賛成したということは原案に納得いかない、ということからすればそうなのかもしれません。
そして、もうひとつが、反対の理由がＧＧだけではないということがあります。
今回当初予算に反対したのは道信議員、河田議員、後山議員、そして私の4名です。（議席番号順）
明確にわかる事は4名は反対したというだけで、ＧＧだけが争点ではないのです。
「修正案を出すんなら賛成するよ」と言ってくれた京村議員（原案賛成）もおりましたが、河田議員は既に「修正案出してもパフォーマンスで終わるだけ」と話してましたので修正案には乗り気ではありませんでした。
道信議員は修正案出すなら賛成すると仰っていただきましたが、道信議員の反対討論を聞いていると、共通しているところはＧＧだけで、他の反対意見は私の思うところと違っていました。
後山議員は反対するとは思っていませんでしたし、実際表決後に「当初予算に反対せにゃならんとは」と嘆いておられたように、基本的に当初予算は賛成するべきと考えておられる方の一人と私自身が勝手に解釈しておりました。また、地域おこし協力隊については否定的で、都市部の若者ではなく町の若者を活用すべきという点からは、納得できる内容ですが、地域おこし協力隊事業についてはすすめるべきと考える私とは反するものでもあります。
斎藤議員をはじめＧＧ建設費に懸念されておられた議員は何人かおりましたが、賛成の立場を明確にされておりましたし、修正案には賛同してもらえなかったでしょう。
そういう点から、修正案が提出できたとしても修正案が可決できる見込みが低く、結果的に原案に戻ってしまうと感じました。
そこで原案はどうするべきか考えました。
もしも修正案を提出していれば、否決され原案に戻ります。
修正案賛成は、原案反対という考え方（？）からすれば、修正案を省略しての原案反対ということになり、総論反対各論賛成というあいまいではありますが、反対しました。
閉会後、「ひとつの事業のことだけで予算を反対するというのはどうだろうか」という声もありましたが以上の理由をもって反対いたしました。
3月定例会において一般会計予算案に対し反対しました。
理由は以前のブログに書いてありますのでご覧ください。
当初予算を反対することは「不信任案と同じ」という記事を見たことがありますが、果たしてそうなのでしょうか。
「不信任案と同じ」という考え方は理解できますが、議員として表決（賛否を表明すること）することは重要な仕事のひとつです。
この度の予算は町長の本腰予算と考えても良いくらい下森町政の色が濃く出ています。
しかし、グランドゴルフ場（以下：ＧＧ）建設費が多大であり、そしてこれを抑制するとするならば、修正予算を提案することが考えられたかもしれません。
補正予算で提出されていたなら修正案を出していたと思います。
修正案は提案された原案に対して、原案を修正して提案するものです。
大前提として議会議員には予算提案権がありません。
予算提案権は首長の専属事項です。
それに対し、議会議員には議決権があります。
議決権には
①原案可決
②修正可決
③否決
の３つがあります。
②については書いて字のごとく修正です。
この修正された案を提出するのは首長ではもちろんありません、議員です。
修正案は議員定数の1/12以上の賛成者で提出しなければなりません。
津和野町議会は定数１６名ですので1/12は1.33・・・人、つまり２人で提出できます。
提出することは２人で可能なのですが、提出してからが厄介なのです。
修正否決、原案は？
修正案が出された場合の審議の流れは
①原案提案理由
②質疑、質疑終結
③修正案提出
④修正案提案理由
⑤討論
1、原案賛成者
2、原案及び修正案反対者
3、原案賛成者
4、修正案賛成者
⑥修正案の採決
可決の場合、修正案が可決
⑦修正案否決の場合、原案採決
たとえば、ＧＧ建設費の修正案が提案されたとします。
⑥の修正案に賛成したが賛成少数により否決された場合、⑦の原案採決になりますが、原案では賛成と反対、どちらなのでしょうか。
他の議会を調べてみますと、修正案賛成者は原案には反対するという慣例があるところもあるようです。（津和野町ではどうなのか知りません）
原案に納得いかないから修正案を出すのであって、それに賛成したということは原案に納得いかない、ということからすればそうなのかもしれません。
そして、もうひとつが、反対の理由がＧＧだけではないということがあります。
今回当初予算に反対したのは道信議員、河田議員、後山議員、そして私の4名です。（議席番号順）
明確にわかる事は4名は反対したというだけで、ＧＧだけが争点ではないのです。
「修正案を出すんなら賛成するよ」と言ってくれた京村議員（原案賛成）もおりましたが、河田議員は既に「修正案出してもパフォーマンスで終わるだけ」と話してましたので修正案には乗り気ではありませんでした。
道信議員は修正案出すなら賛成すると仰っていただきましたが、道信議員の反対討論を聞いていると、共通しているところはＧＧだけで、他の反対意見は私の思うところと違っていました。
後山議員は反対するとは思っていませんでしたし、実際表決後に「当初予算に反対せにゃならんとは」と嘆いておられたように、基本的に当初予算は賛成するべきと考えておられる方の一人と私自身が勝手に解釈しておりました。また、地域おこし協力隊については否定的で、都市部の若者ではなく町の若者を活用すべきという点からは、納得できる内容ですが、地域おこし協力隊事業についてはすすめるべきと考える私とは反するものでもあります。
斎藤議員をはじめＧＧ建設費に懸念されておられた議員は何人かおりましたが、賛成の立場を明確にされておりましたし、修正案には賛同してもらえなかったでしょう。
そういう点から、修正案が提出できたとしても修正案が可決できる見込みが低く、結果的に原案に戻ってしまうと感じました。
そこで原案はどうするべきか考えました。
もしも修正案を提出していれば、否決され原案に戻ります。
修正案賛成は、原案反対という考え方（？）からすれば、修正案を省略しての原案反対ということになり、総論反対各論賛成というあいまいではありますが、反対しました。
閉会後、「ひとつの事業のことだけで予算を反対するというのはどうだろうか」という声もありましたが以上の理由をもって反対いたしました。
川田つよし後援会報 3月定例議会号
本日4/2と明日4/3、『川田つよし後援会報 3月定例議会号』 を新聞折込いたします。
折り込みする新聞は朝日新聞、山陰中央新報、毎日新聞、読売新聞の４紙です。
ご覧ください。
本日4/2と明日4/3、『川田つよし後援会報 3月定例議会号』 を新聞折込いたします。
折り込みする新聞は朝日新聞、山陰中央新報、毎日新聞、読売新聞の４紙です。
ご覧ください。
3月定例会審議結果
畑迫運動場の設置及び管理に関する条例の制定
全員賛成
平成23年度津和野町一般会計補正予算（第7号）
全員賛成
平成23年度国民健康保険特別会計補正予算（第5号）
全員賛成
平成23年度介護保険特別会計補正予算（第5号）
全員賛成
平成23年度簡易水道事業特別会計補正予算（第5号）
全員賛成
平成23年度下水道事業特別会計補正予算（第5号）
全員賛成
平成23年度診療所特別会計補正予算（第3号）
全員賛成
平成23年度介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第3号）
全員賛成
平成23年度病院事業会計補正予算（第5号）
全員賛成
非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
全員賛成
町長等の給与の特例に関する条例の一部改正
賛成多数 賛成9 反対6 （私：賛成）
介護保険条例の一部改正
賛成多数 賛成11 反対4（私：反対）
一般会計予算
賛成多数 賛成：11 反対：4 （私：反対）
国民健康保険特別会計
全員賛成
介護保険特別会計
賛成多数 賛成11 反対4 （私：反対）
後期高齢者医療特別会計
賛成多数 賛成14 反対1 （私：賛成）
簡易水道事業特別会計
全員賛成
下水道事業特別会計
全員賛成
農業集落排水事業特別会計
全員賛成
奨学基金特別会計
全員賛成
電気通信事業特別会計
全員賛成
診療所特別会計
全員賛成
介護老人保健施設事業特別会計
全員賛成
病院事業特別会計
全員賛成
津和野町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の廃止
賛成多数 賛成：8 反対：7 （私：反対）
司法試験制度に関する意見書の提出
賛成多数 賛成：13 反対：2 （私：提出者なのでもちろん賛成）
安心・安全な公共事業を推進するため、地方建設業界の存続・発展と国土交通省の事務所・出張所及びダム管理所等の拡充・存続を求める意見書の提出
全員賛成
島根原発をなくし再生可能エネルギーへの転換を求める意見書採択の請願
賛成多数 賛成：10 反対：5 （私：賛成）
こころの健康を守り推進する基本法制定を求める意見書採択の請願
賛成多数 賛成12 反対：3 （私：賛成）
島根原発をなくし再生可能エネルギーへの転換を求める意見書の提出
賛成多数 賛成：10 反対：5 （私：賛成）
こころの健康を守り推進する基本法制定を求める意見書の提出
賛成多数 賛成12 反対：3 （私：賛成）
畑迫運動場の設置及び管理に関する条例の制定
全員賛成
平成23年度津和野町一般会計補正予算（第7号）
全員賛成
平成23年度国民健康保険特別会計補正予算（第5号）
全員賛成
平成23年度介護保険特別会計補正予算（第5号）
全員賛成
平成23年度簡易水道事業特別会計補正予算（第5号）
全員賛成
平成23年度下水道事業特別会計補正予算（第5号）
全員賛成
平成23年度診療所特別会計補正予算（第3号）
全員賛成
平成23年度介護老人保健施設事業特別会計補正予算（第3号）
全員賛成
平成23年度病院事業会計補正予算（第5号）
全員賛成
非常勤の職員等の報酬及び費用弁償支給条例の一部改正
全員賛成
町長等の給与の特例に関する条例の一部改正
賛成多数 賛成9 反対6 （私：賛成）
介護保険条例の一部改正
賛成多数 賛成11 反対4（私：反対）
一般会計予算
賛成多数 賛成：11 反対：4 （私：反対）
国民健康保険特別会計
全員賛成
介護保険特別会計
賛成多数 賛成11 反対4 （私：反対）
後期高齢者医療特別会計
賛成多数 賛成14 反対1 （私：賛成）
簡易水道事業特別会計
全員賛成
下水道事業特別会計
全員賛成
農業集落排水事業特別会計
全員賛成
奨学基金特別会計
全員賛成
電気通信事業特別会計
全員賛成
診療所特別会計
全員賛成
介護老人保健施設事業特別会計
全員賛成
病院事業特別会計
全員賛成
津和野町議会議員の議員報酬の特例に関する条例の廃止
賛成多数 賛成：8 反対：7 （私：反対）
司法試験制度に関する意見書の提出
賛成多数 賛成：13 反対：2 （私：提出者なのでもちろん賛成）
安心・安全な公共事業を推進するため、地方建設業界の存続・発展と国土交通省の事務所・出張所及びダム管理所等の拡充・存続を求める意見書の提出
全員賛成
島根原発をなくし再生可能エネルギーへの転換を求める意見書採択の請願
賛成多数 賛成：10 反対：5 （私：賛成）
こころの健康を守り推進する基本法制定を求める意見書採択の請願
賛成多数 賛成12 反対：3 （私：賛成）
島根原発をなくし再生可能エネルギーへの転換を求める意見書の提出
賛成多数 賛成：10 反対：5 （私：賛成）
こころの健康を守り推進する基本法制定を求める意見書の提出
賛成多数 賛成12 反対：3 （私：賛成）
3月定例会一般質問
（1）第二次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づく行財政改革の推進、行財政基盤の強化、効率的な行政経営について以下のように問う
（イ）庁内組織の統合及び再編についてどのような課題をもっておられ、どのように解決されるのか問う。
（ロ）嘱託職員及び臨時職員を含む津和野町職員の定員及び給与について、財政状況や津和野町職員労働組合との折衝を踏まえ、どのような認識であるか問う。
（ハ）行政評価制度は、以前の質問で事業仕分けの手法を取り入れることを考えているとの答弁があったが、第三者評価がそれにあたると考えてよいのか。また第三者評価の「第三者」はどのような人選を以って実施するのか問う。
（ニ）人事評価システムの試行を控え、人材育成型の人事評価制度とは具体的にどのような制度であるのか問う。
（2）津和野町民族資料館及び日原歴史民族資料館については今後の施設のあり方について具体的な検討をすすめるとのことであるが、入館者数が約3人／日である桑原史成写真美術館について閉館も含めた利活用方法を検討すべき時期と考えるがいかがか。
（3）健康づくりの充実に関し、職員に保健師のみならず栄養士を配置させるべきと考えるがいかかが。
（4）児童福祉について、保育園の統廃合の検討に入るようだが、統廃合はサービスの向上よりも児童福祉法39条に規定される本来の目的から逸脱するものではないか。また、「遺児手当については、財政の厳しい折ですが・・・」と表現されたが、真意を問う。
答弁（抜粋）
（１）（イ）
Ｈ24年度において現状を検証し、統合及び再編を進めていこうと考えている。
（ロ）
事務量的に無理が生じてきている状況であり見直しが必要であると認識している。
（ハ）
事業仕分けの手法と同様に、事務事業シート及び補助金調書を用い担当課長・担当者から説明を行った後、第三者評価の役割を担う方々から事務事業評価シート等に沿った内容の質疑を行う方法で実施したいと考えている。
透明性のある行政経営の実現、説明責任を果たしていくことを目的に、当該事務事業の今後の方向性を決定付けるために行うものではない。
人選は、現在検討をしているところである。
（ニ）
職員の能力開発と組織の活性化のために「人材育成型」の評価制度を導入するものである。職員一人ひとりが自己成長を実感し、目標達成によるやる気と気づきを提供する制度となるよう、人事評価制度を構築することとしたものである。
（再質問）
計画は町民にとってはどうでもいいこと。そのプロセスから生まれる結果が大事である。良質なサービスを提供することこそが町民にとって重要なことだ。たとえば担当者不在などがよくある。兼務やテレワークを進めるべき。育児休暇等で職員が不在の場合、他の職員にしわ寄せが及ぶ。職員の精神的・体力的に負担が大きいのでは。育児休暇等取得しやすい仕事環境にすべき。
（答弁）
テレワークについてははじめて聞いた言葉で今後調べて検討する。
良質なサービスが提供できるよう努める。
（2）
単純に利用者数から判断するものではないと考えている。
（再質問）
では何を基準に考えるのか。私は桑原先生の作品を否定するものではない。駅前、観光協会と共存しているという好立地である”施設””建物”いわゆる場所に対して言っている。ものさしとなる判断基準はなにか。
（答弁）
判断基準というものはない。先日、竹田津実氏が来町され「何で津和野に桑原先生の写真（美術館）があるのか」と驚かれていたくらいの方で、文化振興に重要であると考えている。
（3）
津和野町の健康づくり事業がより充実されるよう栄養士の雇用については有益である。定員管理計画との整合性など、様々検証し結論を出したい。
（再質問）
元気アップ教室や食会で必要とされている資格者である。定員管理計画を気にするのなら嘱託でもいいから雇用すべき。
（答弁）
検討したい。
（4）
町立保育園の園児数は横ばいもしくは微増程度であるが、大幅な増加は見込めない。そのような中サービスの向上が一層求められる状況になってくると予想している。こうした背景において統廃合を検討していかなければならないと認めている。
なお、児童福祉法39条の規定から逸脱はしていない。
遺児手当てについては優先順位の高い重要事業として位置づけている。
（再質問）
逸脱していないことは質問通告後に認識した。謝罪する。しかし、利用者の観点からすると不便になるのは言うまでもない。以前同僚議員が提案したように民間委託などの選択肢はないのか。
（答弁）
不便になる場合は送迎バスなども検討していかなければならない。民間委託は保育園のあり方検討委員会で提言されていないので考えていない。
（1）第二次津和野町行財政改革大綱実施計画に基づく行財政改革の推進、行財政基盤の強化、効率的な行政経営について以下のように問う
（イ）庁内組織の統合及び再編についてどのような課題をもっておられ、どのように解決されるのか問う。
（ロ）嘱託職員及び臨時職員を含む津和野町職員の定員及び給与について、財政状況や津和野町職員労働組合との折衝を踏まえ、どのような認識であるか問う。
（ハ）行政評価制度は、以前の質問で事業仕分けの手法を取り入れることを考えているとの答弁があったが、第三者評価がそれにあたると考えてよいのか。また第三者評価の「第三者」はどのような人選を以って実施するのか問う。
（ニ）人事評価システムの試行を控え、人材育成型の人事評価制度とは具体的にどのような制度であるのか問う。
（2）津和野町民族資料館及び日原歴史民族資料館については今後の施設のあり方について具体的な検討をすすめるとのことであるが、入館者数が約3人／日である桑原史成写真美術館について閉館も含めた利活用方法を検討すべき時期と考えるがいかがか。
（3）健康づくりの充実に関し、職員に保健師のみならず栄養士を配置させるべきと考えるがいかかが。
（4）児童福祉について、保育園の統廃合の検討に入るようだが、統廃合はサービスの向上よりも児童福祉法39条に規定される本来の目的から逸脱するものではないか。また、「遺児手当については、財政の厳しい折ですが・・・」と表現されたが、真意を問う。
答弁（抜粋）
（１）（イ）
Ｈ24年度において現状を検証し、統合及び再編を進めていこうと考えている。
（ロ）
事務量的に無理が生じてきている状況であり見直しが必要であると認識している。
（ハ）
事業仕分けの手法と同様に、事務事業シート及び補助金調書を用い担当課長・担当者から説明を行った後、第三者評価の役割を担う方々から事務事業評価シート等に沿った内容の質疑を行う方法で実施したいと考えている。
透明性のある行政経営の実現、説明責任を果たしていくことを目的に、当該事務事業の今後の方向性を決定付けるために行うものではない。
人選は、現在検討をしているところである。
（ニ）
職員の能力開発と組織の活性化のために「人材育成型」の評価制度を導入するものである。職員一人ひとりが自己成長を実感し、目標達成によるやる気と気づきを提供する制度となるよう、人事評価制度を構築することとしたものである。
（再質問）
計画は町民にとってはどうでもいいこと。そのプロセスから生まれる結果が大事である。良質なサービスを提供することこそが町民にとって重要なことだ。たとえば担当者不在などがよくある。兼務やテレワークを進めるべき。育児休暇等で職員が不在の場合、他の職員にしわ寄せが及ぶ。職員の精神的・体力的に負担が大きいのでは。育児休暇等取得しやすい仕事環境にすべき。
（答弁）
テレワークについてははじめて聞いた言葉で今後調べて検討する。
良質なサービスが提供できるよう努める。
（2）
単純に利用者数から判断するものではないと考えている。
（再質問）
では何を基準に考えるのか。私は桑原先生の作品を否定するものではない。駅前、観光協会と共存しているという好立地である”施設””建物”いわゆる場所に対して言っている。ものさしとなる判断基準はなにか。
（答弁）
判断基準というものはない。先日、竹田津実氏が来町され「何で津和野に桑原先生の写真（美術館）があるのか」と驚かれていたくらいの方で、文化振興に重要であると考えている。
（3）
津和野町の健康づくり事業がより充実されるよう栄養士の雇用については有益である。定員管理計画との整合性など、様々検証し結論を出したい。
（再質問）
元気アップ教室や食会で必要とされている資格者である。定員管理計画を気にするのなら嘱託でもいいから雇用すべき。
（答弁）
検討したい。
（4）
町立保育園の園児数は横ばいもしくは微増程度であるが、大幅な増加は見込めない。そのような中サービスの向上が一層求められる状況になってくると予想している。こうした背景において統廃合を検討していかなければならないと認めている。
なお、児童福祉法39条の規定から逸脱はしていない。
遺児手当てについては優先順位の高い重要事業として位置づけている。
（再質問）
逸脱していないことは質問通告後に認識した。謝罪する。しかし、利用者の観点からすると不便になるのは言うまでもない。以前同僚議員が提案したように民間委託などの選択肢はないのか。
（答弁）
不便になる場合は送迎バスなども検討していかなければならない。民間委託は保育園のあり方検討委員会で提言されていないので考えていない。
